まとめスマートバリューが「MONETコンソーシアム」に参画したことが明らかとなった。MONETコンソーシアムは、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決、AIやブロックチェーンなどの最新テクノロジーを推進するとともに、業界間の連携強化に注力している。
8月21日に、スマートバリューはソフトバンクやトヨタ自動車などが共同出資したMONET（モネ）テクノロジーズ設立の「MONETコンソーシアム」に参画したことを明らかにした。
スマートバリューは、2019年5月から行政サービスを電子化する住民ID基盤「GaaS」（ガバメントアズアサービス）の提供を石川県加賀市で開始した。同サービスは、ブロックチェーン技術を用いた日本初の住民ID基盤である。段階的に実証実験を行い、行政サービスや手続きのデジタル化を推進している。
今回の参画により、GaaSプラットフォーム上で管理される住民IDに従って最適な移動手段を提供し、地方の交通弱者へのサービス提供を推進するとともに、MONETコンソーシアムの目的である「移動における社会課題の解決や新たな価値創造」の実現を目指している。
MONETコンソーシアムは、次世代モビリティサービスの推進と・移動における社会課題の解決・新たな価値創造を目的に、企業間の連携を推進するために設立された。加入企業は2019年6月末時点で276社。
