まとめマレーシア企業ダガン・ネクスチェンジ（DNeX）は、ジョホール州政府系企業のＰＩＪホールディングスから、ハラル認証のブロックチェーンシステムの構築を受注したことが明らかとなった。イスラム圏における政府主導型案件は、本件のハラル認証承認システムのように今後急激に普及する見方が強くなっている。
8月14日、ジョホール州政府系企業プルバダナン・イスラム・ジョホール・ホールディングスから、マレーシアの情報通信技術（ICT）サービス企業のダガン・ネクスチェンジ（DNeX）が、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証のブロックチェーン・システムの構築を受注したことを地元各紙が伝えた。
完全子会社ダガン・ネット・テクノロジーズが「ジョホール・ハラル・サーティフィケート・ブロックチェーン・システム（JHCBS）」を開発することで、プルバダナン・イスラム・ジョホール・ホールディングスと契約を交わした。同システムでは、ハラル認証の申請や状況確認などが行えるようにブロックチェーン技術を活用する。両社は、ハラルの電子商取引（EC）サイト構築などでも協力する。
DNeXのサムスル・フシン執行副会長は「ジョホール州のハラル産業の成長にブロックチェーンの活用で貢献する」と述べた。
プルバダナン・イスラム・ジョホール・ホールディングスはハラル関連事業のほか、不動産開発業、農業、製造業などを幅広く手掛けている。
