シンガポール・キャピタランド:社員2600人にデジタル研修実施


まとめ
シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドは2,600人以上を対象にデジタル技能研修を実施すると発表した。研修にはクラウドコンピューティング、人工知能(AI)、ブロックチェーン(分散型台帳)、サイバーセキュリティーなどを含めた。業界全体でデジタル化が進む中、社員に最新技術を習得してもらうことで競争力を強化することを狙いとしている。

8月14日、シンガポールの政府系不動産開発会社であるキャピタランドは、向こう2年でシンガポールの社員2,600人以上を対象にデジタル技能研修を実施することを明らかにした。不動産業界全体でデジタル化が進む中、社員に最新技術を習得させ、競争力を強化することを目的としている。

このデジタル研修では、シンガポールの全社員を対象に50種類以上の研修コースを提供する予定だ。またキャピタランドは人材養成を図る新たな枠組み「ビルディング・ケイパビリティー・フレームワーク」の下でこの研修コースを儲ける予定としている。社員1人当たり最大500シンガポールドル(約4万円)を補助するとし、総額500万シンガポールドルを支出する計画だ。

2020年までに社員にはクラウドコンピューティング、人工知能、ブロックチェーン(分散型台帳)、サイバーセキュリティーなどを含めた1つ以上の研修コースを終えてもらう。

社員がキャピタランド主催の研修以外のコースに出席する場合には「研修休暇」を付与する。将来的には、研修支援の対象者を国内外30カ国・地域以上の社員に拡大することを見込んでいる。

さらにキャピタランドは同日、「カンパニー・トレーニング委員会(CTC)」設立のための覚書をシンガポール工業・サービス業労働組合(SISEU)と交わした。CTCは、キャピタランドの社員向け研修プログラムの開発・策定を手掛ける。

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