ブロックチェーン利用のドローン特許を申請 / ウォルマート


まとめ
ウォルマートがブロックチェーン活用のドローン管理システムの特許を申請していることが判明した。本件は独自発行予定としているステーブルコイン報道に続く新たな動きとして注目されている。

 

米大手小売業者であるウォルマートが、ブロックチェーンを利用した、無人航空機(UAV)管理システムの特許を米国特許商標庁へ申請していることが明らかになった。

特許申請によると、ドローン間の情報通信にブロックチェーンが使われる。具体的には、ドローン識別番号、飛行高度、飛行速度、飛行ルート、バッテリー情報、積載量などといった情報が、申請中の技術をもって共有される。

ウォルマートは、「データの完全性」がブロックチェーンを利用するメリットとして、下記のように特許申請で説明した。

ブロックチェーンでは、多量の異なるパターンの指示やナビゲーション情報、マップなど、他の形式や媒体で保存できるさまざまな情報の種類を扱うことが可能である。その方法で、複製されたドローン全体に同じソフトウェアプロフィールを展開することが可能となる。

このシステムによって安全にドローンを運用することが可能になり、ドローン間での情報共有による外部からの侵入などのリスクを防ぐことができる。

またウォルマートは2017年にブロックチェーンベースのドローンによる配達システムの特許を取得しており、今回はそれに続く形での特許申請となる。

ウォルマートは、独自の暗号資産であるステーブルコインの開発を進めていることも判明している。

米国特許商標局に提出された書類によると、このステーブルコインは米ドル、またその他の法定通貨にペッグされる可能性があり、このデジタル通貨の利用は、指定された小売店やパートナーのみに限定される。

ウォルマートは、銀行のコストなどを理由に口座を持たない低所得者などが独自のステーブルコインを通し、より大衆的な機関(ウォルマート)で財産を管理することができる方針を示した。加えて、同社のステーブルコインは、加盟小売店による費用無料または格安なカストディサービスで保存することができ、金利を得ることもできる仕組みになるという。

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