ドローン×ブロックチェーンがもたらす防災新次元に期待の声


まとめ
災害大国日本。ドローンが被災地を自動管制で飛び回り、いわば無人自走で情報を収集し、ブロックチェーン(サイバー分野)が自治体や政府機関を結ぶ情報共有基盤とさせるプロジェクトがある。防災の新たな可能性を示したメジャー企業・スタートアップ・大学の「共創」を紹介していく。

災害大国日本でブロックチェーンを活用していくために、2019年3月28日、滋賀県甲賀市(しがけんこうかし)の公民館の駐車場から1台のドローンが飛び立った。このドローンに操縦者は存在せず、自らルートを見出し、自動航行していくものだ。機体は河川、そして市内の状況が確認できる画像を送信することができるという。市長、危機管理監、消防本部長といった甲賀市危機管理の中枢が模擬的災害対策本部で見守る中、飛翔したドローンが得た情報はブロックチェーンによって速やかに共有された。

ドローンの自動航行を行うことで情報を速やかに入手し、ブロックチェーンを利用することで、被災情報を自治体間で共有する情報基盤を構築する。2つのテクノロジーによって防災、減災を目指す活動における進歩となった。

この実証実験は、ブロックチェーンの活用を探るための実証事業の一つとして総務省が主導したものである。日本アイ・ビー・エム(以下IBM)が請け負い、スタートアップのトラジェクトリー慶應義塾大学大学院が参画した。さらに産学官が連携して行われている。

新システムの真価:空にドローン、サイバーにブロックチェーンを利用

ブロックチェーンは、この実証実験のキーテクノロジーとなっている。暗号資産をはじめとする金融分野でブロックチェーンの認知度は高まってきたが、信頼性の高い情報共有システムを低コストで構築できるのも特徴の1つである。様々な分野で実証実験、サービス化が進められている。しかし今回のプロジェクトでは災害対策の基盤としてのブロックチェーン 活用を目指した。慶應義塾大学で公共政策のルール形成、ドローンの社会実装などを研究する高橋伸太郎氏は、災害対策へのブロックチェーン活用の意義を力説している。

「災害が発生した時には、災害対策基本法という法律に従って政府機関や自治体が取り組むのが基本だ。しかし、広域に渡る災害では都道府県、市町村といった様々な機関が連携して対処することが必須になる。さらに、政府機関でも警察や消防、海上保安庁、自衛隊といった様々な機関が同時に動く。これらの多くの機関が正確に、そして速やかに情報を共有しなければ効果的な対処はできないだろう。また復旧・復興のフェーズに移ると、さらに建設会社、土木会社、保険会社などの民間企業も加わってくることが予測される。

しかしこれらの機関、企業が災害情報を一元的に共有し、連携するための基盤はいまだに存在していない。災害情報を共有し、多くの組織が連携していくための基盤としてブロックチェーンに大きな期待がかかっている」と高橋伸太郎氏は述べた。

情報を収集する鍵となるドローンは、オペレーターを必要としない自動航行技術が重要視されている。システムを担当したのはトラジェクトリーだ。長年にわたって有人機の航空管制システム開発に携わった経験があり、ドローン自動航行システムを主事業として起業した小関賢次氏が率いるスタートアップである。

無人航行もドローンの大きな強みとなっている。災害対策にドローンを活用する動きは全国の自治体で始まっているが、人員不足が深刻化する中、長期継続的にオペレーターを育成し、活用していく体制づくりは難しいだろう。しかし無人航行システムは、オペレーターを育成するコストや時間も不要で導入がスムーズに行われる。さらに、航行はシステムが制御するため、オペレーターの経験や技量に依存することもない。

有人操縦が前提になっていたドローンと、暗号資産の技術だと認識する方がまだまだ多いのがブロックチェーンである。しかし、この2つのテクノロジーの常識を覆し、災害対策のシステムとして統合できたことに大きな意義を感じている。だが我が国は規制が大変厳しく、前例がないとなかなか物事が進められないという一面を持っているが、これを逆手に取って考えると、前例があったら進められる、とも言えるのではないだろうか。

スタートアップならではのエッジの効いたテクノロジーを生かすことで、大企業ならではのマネジメント力・推進力をマッチングさせることを可能にした。3者の強固なパートナーシップと確固たるビジョンに導かれたプロジェクトとして、災害時においてのさらなる発展を目指す。

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