東北電力：宮城県と協定書締結し、P2P・VPP検証を開始

2019年8月8日、デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用に向けた検討への取り組みに関する協定書を締結したことが宮城県と東北電力株式会社によって明らかとなった。

宮城県所有の太陽光発電設備および蓄電池を用いて、2019年8月8日から2021年3月までの約2年間、仮想的な電力融通（P2P：Peer to Peer）と仮想発電所（VPP：バーチャルパワープラント）についての実証実験を実施する予定としている。

宮城県合同庁舎で検証

宮城県の7箇所（大河原・仙台・大崎・栗原・登米・石巻・気仙沼）の合同庁舎にある太陽光発電に、発電量、電力需要等の計測を行う端末を取り付け、ブロックチェーン技術を活用して計測値を記録し、トレーサビリティについての検証を実施する。

これにより、P2Pによる電力の直接取引について、実現可能かを問う検証を行う。

なお、「トレーサビリティ（Traceability）」とは、国際標準化機構のISO9001で定められている定義であり、製品の生産段階まで明らかにし、所在の追跡が可能な状態にすることを指す。

再エネ普及を後押し

また、同時に気仙沼合同庁舎の蓄電池のみを対象として遠隔監視と最適制御を行うことが予定されている。さらにデジタル技術により分散したエネルギーリソースを集約して発電所のように機能させるVPP実証実験も行われることになっている。

FIT法の抜本見直しを2020年度末までに行うこととされている状況の中で、2019年7月5日に発表された資源エネルギー庁「更なる再エネ拡大を実現するためのエネルギー需給革新の推進～需給一体型モデルの活用～」と題された資料の中でも、P2PとVPPの重要性が大きく指摘されている。

宮城県と東北電力株式会社は今回発表された検証を通して、再生可能エネルギーの普及を推進していく方針を固めている。