横浜信用金庫:ブロックチェーン技術で関内本店を100%再エネ化


まとめ
横浜信用金庫は、全国の金融機関で初めてみんな電力が提供するブロックチェーン技術サービスによる再生可能エネルギー100%の電力の使用を開始した。横浜市全体でも、地球温暖化対策・エネルギー施策の強化により、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取り組みを推進しており、同金庫もその活動に沿う意向だ。

8月2日、横浜信用金庫(神奈川県横浜市、かながわけんよこはまし)は、関内本店において全国の金融機関で初めてみんな電力(東京都世田谷区、とうきょうとせたがやく)が提供するブロックチェーン技術を利用した発電所と需要家をつなげるサービスによる再生可能エネルギー100%の電力の使用開始を行なった。

この再エネ100%の電力は、主に青森県横浜町(あおもりけんよこはまちょう)の横浜町雲雀平風力発電所の電力を使用している。同風力発電所の使用は9月からを予定している。同風力発電所は固定価格買取制度(FIT)の設備のため、非化石証書と組み合わせて利用することで実質再生可能エネルギー100%の電気としている。

同金庫は6月に発表した「SDGs(持続可能な開発目標)への取組みについて」において、地域社会の一員として持続可能な社会の実現に尽力することを定めている。今回の再エネによる電力の使用の開始は、「目標7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に当たる活動である。

2018年度における関内本部電力使用量は726,737kWhで、この取り組みによるCO2削減効果は335,752kg(約75世帯分、杉の木23,982本)と予測されている。

また、各地域で発電された太陽光、風力、バイオマスをはじめとした再エネ電気を、横浜市内の市民、事業者、公共施設等へ供給するスキームを活用することで横浜市の再エネ100%を応援する。横浜市は、脱炭素社会の実現に向け「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、地球温暖化対策・エネルギー施策の強化により、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取り組みを推進している。同金庫ではこの活動に賛同し、横浜市の推進する「市域で使用するエネルギーの再生可能エネルギーへの転換」に取り組むこととなっている。

みんな電力は、ブロックチェーンを活用した独自のP2P電力取引システムの先行利用試験に成功している。この結果をもとに、「電力トレーサビリティ」システム「ENECTION(エネクション)2.0」を商用化した。このシステムは、電力の生産者と需要家が直接取引して電力を購入することが可能となるものであり、30分単位での供給電力のトラッキングができる。

また、みんな電力は、再生可能エネルギーで発電したFIT電気を積極的に仕入れることで、国内トップクラスのFIT電気比率を達成している。

こうした取り組みをもとに、トレーサビリティ付再エネ電気(FIT含む)と非化石証書等を組み合わせ、再エネ100%での事業運営を目指す「RE100」に加盟する企業などに提供している。

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