不動産業界でのブロックチェーン導入が加速化している。一例としてあげたれるのは、全米不動産業者協会（NAR）は、ユーザーがブロックチェーンに記録された取引で不動産を取引できる仕組みを作るスタートアップ企業のPropyに多額の投資を行っている。
トランザクションの透明性の向上、セキュリティの強化、プロセスとコストの効率化など、不動産業界においてこうした技術は非常に需要がある。
ノースカロライナ州シャーロットに本拠を置くブローカー、開発、建設企業のカフナ（Kahuna）グループでは、イーサリアム（ETH）ベースの独自のプラットフォームを作成した。その目的を”不動産におけるレンタル、販売、購入の方法を変えるため”としている。
同社がこのプラットフォーム構築において、特に重要だと考えた分野の1つが、ユーザー目線に立った使いやすさや親しみやすさだ。そのためにも、通常のモバイルアプリと同じくらい直感的で使いやすく、追加の負担が生じないようにする必要があった。
ブロックチェーンを通して、プラットフォーム上でのトークンの発行を自由に行えるようにすることで、家主やテナントに対しても費用の負担を軽減させる仕組みを作った。アプリの使い勝手や契約審査等の過程を簡潔化させることで差別化を実現していくとしている。
これらの事例は5億ドル以上の価値のある不動産を開発し建設してきた同社にとっても次のステップとして機能するだろう。カフナグループのパートナーであるスティーブン・ホイットワース（Steven Whitworth）は、「この業界は世界的に確立されているが、非効率的である。私たちはテナントと家主の相互に有益なものを心から望んでいる。私たちは一方的な勝利を探しているのではない。皆のために機能するものが欲しいのだ。」と述べている。
