3社合同で教育における共同プロジェクトを開始:学習履歴の記録と独自のコミュニティ形成を図る


まとめ
電通と電通国際情報サービス(ISID)とシビラは、教育分野においてブロックチェーン技術とDAOプロトコルを活用する共同プロジェクトを開始した。ブロックチェーンによる「人」との関係性を含めた学習履歴の記録と、DAOプロトコルを用いた独自のコミュニティ形成が強みとなっている。

8月9日、電通電通国際情報サービス(ISID)シビラの3社は、教育分野においてブロックチェーン技術とDAO(自立分散型組織)プロトコルを活用する共同プロジェクトを開始した。

同プロジェクトでは過去の受講履歴と未来の研究成果の関連性、さらには生徒と講師の関係性を可視化。過去の受講履歴をトークンで証明し、その「学びの軌跡」によって関連する人同士が関わり合える仕組みを目指す。

さらに、あらかじめ設定したルールに基づき自律的に組織を動かしていくDAOプロトコルを用いてチャット空間を提供。受講者が将来にわたって繋がり合えるようなコミュニティを形成する。

ISIDとシビラはこれまで、プロジェクトのプロトタイプとなるワークショップの受講履歴や、講師と生徒間、または生徒同士の関係性などを証明する仕組みを検証してきた。今回の実験から電通が加わり、コミュニティの持続性やインセンティブの設計を担うという。

このプロジェクトは、国際連合が定める持続可能な開発目標(SDGs)の1つ「質の高い教育」を達成するための取り組みである。プロジェクトは第1弾として、8月10日と17日に開催される落合陽一氏のSDGsサマースクールに導入予定。参加する小中学生が、今後の進学先やキャリア形成の違いを超えて関われる相互協力の場として活用される。

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