まとめ
米国防総省は、「デジタル近代化戦略（Digital Modernization Strategy）」と題された報告書を公開した。なかでも印象的だったのは、ブロックチェーン技術を使った関係者内とのコミュニケーション改善。国策として今後、あらゆる技術を駆使し、犯罪行為に対応していく指針だ。
現地時間の2019年7月12日、米国防総省は、「デジタル近代化戦略（Digital Modernization Strategy）」と題された報告書を公開した。同報告書には、同国のデジタル防衛を発展させるための方法がまとめられており、その中には、クラウドコンピューティングと量子コンピューティングの統合、人工知能（AI）、分散型台帳によるコミュニケーションの改善などが含まれている。トラストレス（信頼不要）、透過性が高い、変更が不可能などのブロックチェーンの特性についても触れた。
米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局（DARPA）はブロックチェーンを用いた実験をすでに行っている。メッセージやトランザクション処理の安全性を確保し、より効率的かつ安全なプラットフォームを構築することを目的としている。
その中で注目すべきは、ブロックチェーン技術を使った関係者内とのコミュニケーション改善だ。ブロックチェーンは部隊と本部、そして諜報員とペンタゴンの間でのコミュニケーションに使用される場合がある。また、DARPAはデータベースを保護するために、ブロックチェーンを用いて、ハッキング不可能な暗号の開発も試みている。
国防総省は「ブロックチェーンネットワークは不正アクセスされる可能性を減少させるだけでなく、不正アクセスしようとする敵対国に莫大なコストを負担させる」と述べた。国策として今後、あらゆる技術を駆使し、犯罪行為に対応していく指針だ。
