まとめ
東京大学と京都大学が大学向けブロックチェーン研究イニシアチブ（UBRI）に参加することが明らかになった。リップル社が各国の名門大学と協定を結び、ブロックチェーンなどに関連する学術研究や技術開発、イノベーションを促していきたい狙いがあるようだ。
暗号資産リップルコイン（XRP）を発行しているリップル社が、2018年に5千万ドル（約54億円）の資金を出して大学向けにブロックチェーン研究を行う「University Blockchain Research Initiative（UBRI）」を設立。同イニシアチブに東京大学と京都大学が参加することが明らかになった。
今回の大学との協定において同社は、ブロックチェーンや暗号資産、デジタル決済に関連する学術研究の活発化や、技術開発、イノベーションの促進を目的としている。
リップルのグローバルオペレーションズのシニアバイスプレジデント、エリック・ミルテンバーグ（Eric van Miltenburg）氏は「業界が成熟するにつれ、ブロックチェーン技術とデジタル資産を活かした革新的な企業や起業家への道を整備する上で、学術界は中心的な役割を果たす」と31日付の発表文の中で述べている。
同イニシアチブには、米ジョージタウン大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）、シンガポール国立大学、清華大学など世界的名門大学の33大学が参加している。ブロックチェーン技術の研究に対して、奨学金や講座などを設けた大学もあるなど、ブロックチェーンの需要が増す今、学術界においてのブロックチェーン研究が活発化していると言えるだろう。
