LINE株式会社、既存のブロックチェーン活用サービス停止へ:金融分野の拡大に向け方向転換


まとめ
LINE株式会社は、「4CAST」と「Wizball」を終了へ、加えて「LINE Pasha」報酬制度を一時停止へ踏み切った。参加者がLink Pointを入手できる独自ブロックチェーン活用サービスの方針転換に舵を切ることにし、今後のサービス拡充を図っていく。

韓国最大手の検索ポータルサイトNAVERの子会社であるLINE株式会社はブロックチェーン技術を活用して「Wizball」、「4CAST」、「LINE Pasha」、「LINK ME for LINK Point」の4つのサービスを国内で展開している。

それらのサービスのうち、「4CAST」及び「Wizball」のサービスを全面的に終了することを発表した。発表によると、クイズサービス「4CAST」は8月26日に、Q&Aサービス「Wizball」は9月30日に終了予定。

その他にも画像検索サービス「LINE Pasha」は、ユーザーが情報登録するとLINEの暗号資産LINK Pointが貰える「マスター報酬制度」を8月から一時停止することを公式Twitter上で発表した。同社はその理由として「サービスの改善に向けた見直し」を挙げた。

今回の発表により、LINEのブロックチェーンサービスは実質「LINK ME for LINK Point」のみとなる。今まで、これらのサービス内で獲得した独自のポイントはLINEのサービス内で利用可能なLINEポイントに交換できる仕組みを作る。

今回のサービス終了が相次いだのは、LINEの方針転換によるものである。

今月22日に韓国で行われたイベント「BUIDL ASIA 2019」では、これまでブロックチェーンをサービス提供に活用していたが、金融(暗号資産取引、カストディ業務等)を分散的に実現する分散型金融に方針転換することを発表した。

同社の暗号資産事業やブロックチェーン関連事業を展開する子会社LVC株式会社は日本・アメリカ人以外が取引可能な暗号資産取引所「BITBOX」を運営しており、国内でも取引所開設に向けて金融庁に申請・承認待ちの状態だ。LVC社が近く暗号資産交換業者としての登録が金融庁に認められ、国内で交換所サービスを開始するという憶測が広がっているが、LINEの今後の動向には目が離せない。

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