新経連、ブロックチェーンと暗号資産に関する要望を金融、経済産業及びIT担当大臣宛てに提出


まとめ
一般社団法人新経済連盟が 「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言~暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣及びIT担当大臣宛てに提出した。【ブロックチェーンに関する要望】では、日本市場のビジネス領域の環境整備や規制面について言及し、各企業の導入を促していきたい狙いだ。

7月30日、東京都港区に拠点を置く一般社団法人新経済連盟が 「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言~暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣及びIT担当大臣宛てに提出したことを発表した。

この要望では日本市場のビジネス領域の環境整備や規制面について言及し、各企業の導入を促していきたい狙いだ。ブロックチェーン分野における世界のトップランナーを目指すべく以下3点を提案した。

  • 政府による各行政分野でのブロックチェーン活用の検討

  • 官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題の洗い出し

  • ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討

また、暗号資産新法に関する要望ではセキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて言及し、今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべきとした。

同団体はインターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業群が参加する経済団体である。代表理事は楽天株式会社の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏。2019年6月25日現在527社が会員として活動している。

eビジネスやITについての正しい理解・認識をもった上で政策決定をしてもらうために必要な活動を行い、理事・監査役・幹事がメンバーとなり、政策提言活動や啓発活動の企画・運営の母体となるプロジェクトチームを構成している。

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