野村HD、オンライン決済システム開発に投資:ブロックチェーン分野のさらなる規模拡大か


まとめ
野村ホールディングスは、ブロックチェーンを基盤とするオンライン決済システムを開発するOmiseホールディングスに出資したことを発表した。出資額は未開示。野村HDは、今後自社でブロックチェーン技術を用いたサービスを展開していきたいとしている。

大手投資銀行・証券持ち株会社の野村ホールディングスは、ブロックチェーン開発のOmiseホールディングス(Omise Holdings)に出資したことを発表した。

タイ・バンコクに拠点を置くOmiseホールディングスはブロックチェーンを基盤とするオンライン決済システムを開発し、決済サービスの「Omise」やイーサリアムを基盤にしたブロックチェーンの「OmiseGO」、法定通貨やデジタル資産の交換プラットフォーム「Go.exchange」を手がけている。

また、同社は2013年の設立以来、ICO(新規コイン公開)を含めて総額5000万ドル(約54億円)以上の資金を調達した。また、同社の複数の調達ラウンドにベンチャーキャピタルのグローバルブレインEast Ventures三井不動産などが参画するなど、同社に対する他業界からの期待も大きい。

そのような会社に出資した経緯として、野村ホールディングスの広報担当は、出資額は非開示としながら「ブロックチェーン領域における取り組みの一環」とコメントした。

2018年5月、野村は暗号資産ハードウォレットの仏レジャー(Ledger)と、英グローバル・アドバイザーズ(Global Advisors Holdings Ltd)と組み、デジタル資産の管理におけるサービスの研究開発に着手した。

また、今年6月には、ブロックチェーンを活用した有価証券などの権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社を野村総合研究所と共同で設立することを発表するなど、ブロックチェーン技術を用いたサービスの展開に向けてここ数年で資産のデジタル化に対応する動きを強めている。

暗号資産とブロックチェーン領域での取り組みが進む中、同社は今後も同領域での投資を拡大する方針だ。

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