ニューヨーク・タイムズ、フェイクニュース根絶に向けブロックチェーン活用


まとめ
米新聞大手ニューヨーク・タイムズは、今年3月よりブロックチェーンを活用した試験的な試みを行なっている。写真や動画がいつ、どこで撮影されたのか、誰が撮影したのか、編集や掲載された方法に関する情報などをブロックチェーン上に保管することを目指し、フェイクニュースを淘汰させる仕組みを確立したい考えだ。

現地時間の2019年7月23日、米新聞大手のニューヨーク・タイムズ社は、同社のブロックチェーンプロジェクトとして「ニュース・プロビナンス・プロジェクト(News Provenance Project)」のウェブサイトを立ち上げた。

同社およびその提携企業は、7月から2019年後半にかけて、写真や動画がいつ、どこで撮影されたのか、誰が撮影したのかなどの編集や掲載された方法に関する情報をブロックチェーン上に保管し、デジタルファイルへの信頼を維持するための概念実証(PoC)を行う。それらはソーシャルメディア、グループチャット、検索結果などの素材が表示されるところならばどこにでも公開されたメディアとともに移動することができる「一連の信号」を作り出す考えだ。

同社の研究開発チームは、IBMのアクセラレータープログラム「IBMガレージ(IBM Garage)」と提携。許可制オープンソースブロックチェーンの「ハイパーレジャー・ファブリック(Hyperledger Fabric)」を利用することで、報道写真の信頼性向上を図る。

ウェブサイトには「騙されたり、混乱させられたニュースの読み手は、(中略)最終的には疲れ切り、ニュースに無関心になってしまう」と記されているが、同プロジェクトを通して、誤報や粗悪なメディアによるフェイクニュースの根絶を図る。

同社は、今回のプロジェクトのアップデートにおける全過程を随時発表し、試験運用完了後には完全な報告書を出すとしている。

Previous ネット不動産仲介会社イタンジ、オンライン上の賃貸契約実現に向けたサービス開始
Next 野村HD、オンライン決済システム開発に投資:ブロックチェーン分野のさらなる規模拡大か