ブロックチェーン技術を用いた電力取引:消費者が電力融通しあう地産地消の未来を目指す


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まとめ
ブロックチェーンの活用で賑わっている業界の一つはエネルギー分野である。再生可能エネルギーのP2P電力取引においては、同技術が多用され始めている。IT技術と電力技術、そしてブロックチェーン技術が加わり、電力取引を可視化させることによる我々の生活に与える恩恵は絶大だ。

現在、めざましくブロックチェーンの活用を行う産業は、電力業界であるといえる。2016年から電力の小売が全面自由化され他ことにより、再生可能エネルギーなどの電気を個人間で売買する「P2P電力取引」が可能になった。その電力取引を実現するプラットフォームに用いられているのがブロックチェーン技術である。

一方で、中央集権的な管理機構を持つことのないブロックチェーンの特性は、現在までの産業構造に大幅な変化をもたらす可能性も持ち合わせている。再生可能エネルギーのP2P電力取引における未来はどのようなものなのか。先をいく同分野のデジタルグリッド株式会社・代表取締役会長・最高技術責任者の阿部力也氏はこのように述べている。

阿部氏が2017年に設立したデジタルグリッドは、再生可能エネルギーや分散電源を含めた電力取引のプラットフォーム「Digital Grid Platform(DGP)」の構築・運営に尽力している。具体的に、発電家と需要家に対して、同氏が開発したデジタルグリッドコントローラー「DGC」を配備する。その上で「いつ」「どこから」「どこに」「どれだけ」「どんな」電力を融通したのか、ブロックチェーン上にその自動化した需給管理や取引内容を記録する電力取引システムを実現した。

デジタルグリッドが実現した電力取引の特徴的な点は、独自開発したデジタルグリッドコントローラー「DGC」である。このコントローラーの中にブロックチェーンの秘密鍵を内蔵することで、スマートメーターが計測した正しい電力量をブロックチェーン上に記録できるシステムの構築を可能にした。つまり、ブロックチェーン技術を活用するにあたり、“そもそものデータが正しいかどうか”という疑念がついてまわるが、電力量を計測する大元のデータを書き込むため、デジタルグリッドコントローラー「DGC」の場合は、間違いがないという利点があげられる。

同氏によると、現在、日本全体で2,000から3,000もの発電機か存在し、300万キロワットもの電気が再生可能エネルギーで作られているという。これら全てに対して、誰が、どのような方法で発電した電気なのか、大規模なコンピュータシステムを構築し、把握するのはむずかしい。そこで皆で認証し合うブロックチェーン技術を用いる方が有効だと考えられたのだ。

阿部氏は、ブロックチェーンにEthereumを採用し、このプラットフォームの構築にあたった。さらにその中でも組織が管理しやすいプライベートチェーンを利用した。スマートコントラクトで発電量と価格をマッチングさせることにより、それを元に発電家に発電時間や発電量を要求するのだ。現在は、1年契約であるが、いずれは30分単位の売買を目指しているという。取引の改ざんを防ぐための分散合意アルゴリズムとして「Proof of Stake」を活用し、いわば、多数決による合意形成を築いている。

阿部氏は、多くのブロックチェーンからEthereumを選んだ理由について「自分たちの手で作り込めるのが良いと考えた。その中でも、Ethereumのプライベートチェーンを利用することで、ノードが限定され、マイニングの必要もない。また、Ethereumはコミュニティが存在して、みんなで作って進化していくのも良いと考えた」と語る。

分散電源やブロックチェーン技術を積極的に取り入れることで、P2P電力取引のマーケットは非常に面白い時代に突入した。この動きが産業全体、また社会全体にどのような影響を与えていくのか、今後も見届けていきたい。

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