まとめ
株式会社一般ピープルは、人類共同の遺産である月を、一定の大きさに分割することにより、個人の所有権確保を目指したプロジェクトを発足した。月に存在する莫大な資源に目を付けた特定の国家や企業による、月の所有権を巡った争いは、日を増すごとに熾烈なものとなっているだけに、同プロジェクトへの注目度も高い。
株式会社一般ピープル関連会社のDIANAは、人類共同の遺産である月を一定の大きさに分割することにより、個人の所有権確保を目指したプロジェクトを発足した。
2019年7月20日より、ブロックチェーン技術を活用し月の土地を商標化するとともに、これらの取引を行うことができるDapp(分散型アプリケーション)サービスを開始する。
国際連合により発効された宇宙条約によると、 月や天体は特定の国の所有物ではなく、人類共同の遺産であると明記されている。しかし、月に存在する莫大な資源に目を付けた特定の国家や企業による、月の所有権を巡った争いは、日を増すごとに熾烈なものとなっている。
同社は、月に対する人類共同の権利を確固たるものとし、集団での登記を推進する。同プロジェクトは、近年アフリカ地域で行われている土地登記にブロックチェーン技術を活用した取り組みの趣旨と同じ性質を持っていると言える。
集団での月への登記は、DIANA登記システムでの簡単な手続きによってだれでも参加可能となる。月を一定の面積（約9,790m²）に分割し生成された約38.7憶個のセルの内、人が地球上から肉眼で確認可能な月の表面に値する20憶個のセルが、初期段階での登記対象となる。
同社は、「ブロックチェーン技術を基盤とした登記サービスは、高い透明性や信頼性を持った権利保障を通じて、これまで土地の取引や記録などを革新的に変化させることができるサービスである」とした。
また、今回のプロジェクトについて同社は「世界で初めて人類共同の遺産である月を、公平かつ平和的に所有できるようにすることは勿論のこと、人々の月に対しての関心を高めることができる、絶好のチャンスである」とした。
