3社共同で副業向け労災保険サービスの開発を開始:需要高まる副業に向けて勤怠管理


まとめ
三井住友海上火災保険株式会社、株式会社クロスキャット、株式会社Scalarの3社は、分散型台帳技術を活用し、勤怠管理と保険が連携したサービスの開発を発表した。近年の副業・兼業を容認する企業が増加傾向にあることから、それらの需要に応えるサービスとなりそうだ。

7月22日、三井住友海上火災保険株式会社株式会社クロスキャット株式会社Scalarの3社は分散型台帳技術を活用し、勤怠管理と保険が連携したサービスの開発を発表した。3社が今回開発する勤怠管理サービスでは、本業会社側が社員の副業先での労働時間を管理できるシステムを構築する。

今回の発表に先駆け、クロスキャットとScalarは2019年5月から6月にかけて、両社のプロダクトであるクラウド型勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」と分散型台帳技術「Scalar DLT」を組み合わせた実証実験を実施。実験で入力された副業届、就業時間について、事後改ざんはすべて検出することができ、保険会社へ提出する証跡として有効であることを確認できたとのこと。

日本政府の成長戦略実行計画にしたがって、副業・兼業を容認する企業が増加傾向にあるが、労災保険の適用条件や対象社員の副業を含めた総労働時間の管理義務が生じるなど、未だ多くの課題が残る。

その課題を踏まえ、同プロジェクトでは、対象社員に副業時の勤怠情報の入力を義務とする。副業での労働時間の正確なデータを基に、本業会社は社員に副業時の労災の上乗せ補償を提供する。その仕組みを作ることで、副業・兼業の正確な労働時間を把握し、労災保険への反映が可能となる。同プロジェクトでは分散型台帳の持つ耐改ざん性を生かし、副業先での勤怠情報の真正性を担保する。その情報は副業先での労災事故などにおいて、有効な証跡として活用できる。

これらは、副業・兼業の正確な労働時間を把握し労災保険に反映するサービスとして、年内にリリースを目指すとのこと。

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