電気自動車におけるブロックチェーンの有用性


まとめ
MOBIとQuantstampは、ミートアップイベントを開催した。世界の自動車メーカー70%が加盟する合弁会社MOBI深尾氏が業界の未来を語った。本編では、ブロックチェーン×モビリティの領域の現状と課題が紹介され、昨今各社が注力する電気自動車の開発と生産について、その背景と目指す将来像について述べた。

7月16日、自動車を中心としたモビリティの課題解決に取り組む業界団体のMobility Open Blockchain Initiative(MOBI)はブロックチェーンのセキュリティ事業を手掛けるQuantstampと共同でミートアップイベントを開催した。

今回のイベントにてMOVIの紹介を行った深尾三四郎氏は同社のアドバイザーを務める。各国で開かれるカンファレンスで登壇するほか、日本のコミュニティリードとして日本企業向けに同社の取り組みを紹介し、加入を勧めるという業務を行っている。

MOBIは2018年5月に自動車メーカーと自動車部品メーカーが中心となって立ち上げた。ブロックチェーンや分散台帳技術によってモビリティサービスをより効率的で安価にし、環境に優しく、かつ安全にすることを目標に掲げ、現在自動車産業全体の70%をカバーする大規模な組織となっている。

フォードゼネラルモーターズBMWといった大手自動車メーカーやIBMアクセンチュアConsenSysをはじめとしたテック企業など業界の有力企業が集まるMOBIでは、スマートグリッド下での電気自動車の活用や、シェアリングにおける保証とセキュリティにおける研究を進めている。また、スマートシティにおけるモビリティの高度化を掲げ、MOBI Grand Challengeという地域実験の取り組みも実施している。

同社は、自動車業界における規模の不経済性の構図から完全に脱却するために電気自動車(EV)の普及を図る。そうしたEVの普及の先にあるものが、サービスとして提供されるモビリティ(MaaS)によるエコシステムの実現であり、その重要な基盤として注目されるのがブロックチェーンだ。ブロックチェーンを用いて自動車の運行状況やユーザーの利用状況を記録していくことで、自動車の稼働率などを細かに分析することが可能となる。EV用の電気スタンド網の共同運用にも、ブロックチェーンが有効と言われる。

現在、MOBIは次の実証実験に向けてハッカソンを実施予定。Citopia(サイトピア)と呼ばれるハッカソンは、スマートシティの中でどうやってモビリティを高めていくかということを検討する。ハッカソンの結果は11月にMOBIがロサンゼルスで開催を予定しているカンファレンス「Colloquium(コロキアム)」で発表する予定で、深尾氏も審査に加わる。現在世界中からの応募を受け付けており、特に各国の地方自治体が関心を寄せているとのこと。

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