まとめ
北海道・厚沢部（あっさぶ）地区で電気自動車（EV）と地域通貨を用いた送迎システム検証を開始した。民間企業協力のもと、ブロックチェーン技術を用いた事業化を視野に入れ、スマートシティ実現を目指す。
7月17日、TIS株式会社と株式会社INDETAILは共同事業の「ISOU PROJECT」（イソウ・プロジェクト）について、電気自動車（EV）と地域通貨を用いた送迎システム検証を開始したことを発表した。
今回の実証実験は、同地域の住民2309名を対象とし、北海道・函館から北西約45kmに位置する檜山郡厚沢部（あっさぶ）地区で、実施期間は8月19日から8月30日。同プロジェクトは、ブロックチェーン技術や電気自動車（EV）を用いて、過疎地域での次世代交通網の構築やエネルギー問題の課題解決を目的とする。7人乗りのワゴン車（EV）を用いて、現地でオンデマンド運行と通塾の送迎を実施する。システムは新開発のプラットフォーム上で運用され、乗車時にはスマートフォン向けアプリやICカードを利用して、地域通貨で支払いを行う。
実験を通して、下記4点を重点的に効果測定を行う。
- 本サービスモデルが地域の住民に理解され、利用ニーズがあるかの確認
- 本サービスモデルを展開する上での事業面・サービス／機能面での課題抽出
- 自治体中心の自立・自走型モデルの検討と検証
- 他自治体での同様シーズ・ニーズの確認
また、厚沢部町に既に設置されているEV充電スタンドや太陽光パネルなどを活用して再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの地産地消についても併せて検証を行う。町が持つ再生可能エネルギーで電気自動車を走らせることが可能かどうか、仮想的に証明するとのこと。
これらの類のシステムの実験では、そのシステムの難しさからサービスをあまり使ってもらえなかったという声をよく耳にする。それを踏まえて今回の実証実験では、「地域住民の理解」が第1の検証項目に設定されている。過疎地域は比較的高齢化が進んだ地域と考えられるため、同サービスの商用化にあたってはユーザビリティが重要という判断だろう。この実証実験の結果を基に同地域での本格サービスや他自治体への展開を検討し、事業化を進めていくという。
