OKWAVE運用会社、地方創生に向け研究所を設立


まとめ
オウケイウェイヴ子会社のOKGAIAが『OK STO研究所』を開設を発表した。地方創生への貢献を目指し、不動産等を証券トークン化したSTO実証実験を計画している。各国でブロックチェーン規制が法整備される中、今後の同プロジェクトの動向に注目が集まりそうだ。
株式会社オウケイウェイヴの100%子会社である株式会社OKGAIAは、地方創生への貢献と不動産、動産、無形固定資産の流動化促進を将来的な目標に、ブロックチェーン技術を活用したSTOに関する研究を行う「OK STO研究所」を設立した。

今日の日本の社会問題である空き家率の増加をふまえ、当社グループのブロックチェーン技術を活用し、トークン発行・流通プロセスの効率化、市場障壁の排除、価値の所有権の細分化といったSTO組成の特長を、法規制に照らし合わせながら最適化のための研究を進める。そのために、不動産に加え、動産、無形固定資産なども研究対象としていく考えだ。

今後、「OK STO研究所」では地方の自治体、金融機関、事業者等の正会員を募り、不動産、動産、無形固定資産のSTOに関する研究会を発足する予定。また、OKGAIAと同じく当社グループのOKプレミア証券株式会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.が参画し、正会員とともに実証実験を行う。

同社の代表であり、今回開設された「OK STO研究所」の所長も務める松田元氏は以下のように抱負を述べている。「ブロックチェーン技術がもたらす暗号資産に関する法整備が進む中で、今後STOは、不動産、株式、債券をはじめとする、あらゆるアセットと連携することが期待されている。一方で、STOは、その活用領域の範疇が極めて広く、世界的にも、代表例となるファーストユースケースを模索している状況である。本格的な少子高齢社会の到来による年金基金の財源不足、地方の空き家問題や過疎化など、様々な社会問題を抱える我が国において、STOは抜本的な解決策となる。関係各所の皆様にご理解を得ながら、社会課題を解決する目的として地方の空き家物件、遊休施設、観光名所の動産・不動産を対象としたSTOの実証実験を行うことで、日本発のユースケースが生まれることを目指す考えだ。」

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