中国政府ブロックチェーンを活用し行政サービスの効率化:不動産登記、電気使用名義一括化へ


まとめ

「中国のシリコンバレー」と呼ばれ、大学やテクノロジー企業が密集する北京市海淀区では、ブロックチェーン技術を駆使し、不動産登記や電力使用のための名義登録を同時に行うサービスが導入されている。現在、中国では行政のスマート化が急ピッチで進められている。

ブロックチェーンを活用し、非効率や愚人主義などで有名な中国の行政サービスを改善する取り組みが広がっている。

大学やテクノロジー企業が密集し、「中国のシリコンバレー」と呼ばれる中関村が位置する北京市海淀区では、不動産登記と電力使用のための名義登録を同時に行うサービスが導入され市民から高い評価を得ている。

中国の行政サービスや公共サービスはオンライン化が進んでいないため、市民は1つの手続きをするために複数の書類に同じ情報を記載する必要がある。また、オンライン化が進んでいない影響で当然ながら部局や組織を跨いだ情報共有も乏しい。

北京市はイノベーション拠点である海淀区でITを活用した行政効率化に着手。4月中旬より市民の生活に密接である不動産登記と電力使用のための名義登録の「一括処理」を開始した。

今までは不動産購入を行なった企業や市民は役所で不動産登記手続きをしたのち、電気会社の窓口までいき、4~6種類の証明書を提出しなければならなかった。また、電気会社での名義登録が終わるまでに5営業日を要した。

しかし、ブロックチェーンを活用した新システムの導入により、不動産登記後、顔認証で本人等力を行えば、市民情報が自動で電力供給部門に送られるようになった。これにより手続きは5分に短縮された。

北京市の担当者は、「市民からは多くの不満が出ていたが、書類ベースだと情報漏えいリスクが高いため、部局をまたいだ情報共有はできなかった。だが、情報が守られ、改ざんの恐れも低いブロックチェーンを活用することで、今回の取り組みが実現できた。市民は一カ所で2つの手続きができるようになった」と語った。

中国政府は昨年、行政部門の情報共有を進め、手続きやサービスの効率化を求めるガイドラインを発表した。これを受け、北京市も行政サービスのスマート化を進めており、2019年末までに市・区レベルの行政サービスの90%をオンライン、ワンストップで実現することを目標に掲げた。

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