住友商事、ブロックチェーンプラットフォームへ出資:電力インフラ部門本格参入か


まとめ
住友商事グループは、ブロックチェーン技術を用いたP2Pによる電力取引プラットフォームを構築・運営するLO3 Energy Incに出資したことが明らかになった。住友商事は2018年10月に、インフラ事業部門 電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスにおける新領域の開拓を行っていた。

住友商事株式会社は、P2Pの電力取引プラットフォームを構築・運営するLO3 Energyに出資参画することを明らかにした。

今回の参画はインフラ事業部門 電力インフラ事業本部傘下に立ち上げたTeam New Frontierの活動として、アフリカでSolar Home System事業を展開するM-KOPA Holdings Limitedへの出資に続く第二弾として実施するものである。

同社の持つ電力ビジネスの知見・ノウハウと、グローバルでの強固なネットワーク・プレゼンスを生かし、LO3 Energyのさらなる成長を促進させる見込みだ。また、環境負荷の低い分散型電源の普及を推進し、クリーンな循環型地域社会の実現を目指す。

LO3 Energyはブロックチェーン技術を電力取引へ応用し、P2P電力取引プラットフォームを世界に先駆けて構築した。LO3 Energyが提供するスマートメーターとモバイルアプリケーションを利用することで個人間での電力売買をリアルタイムで実施することが可能となった。この仕組みを通じて電力調達の最適化を実現する。

既に先進国を中心に、太陽光発電システムを中心とした分散型電源の導入が家庭や企業で急速に進んでおり、余剰電力を柔軟に取引できるプラットフォームへのニーズは、今後ますます増加することが期待される。

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