韓国大手LG子会社、ブロックチェーンによる学校給食の追跡を通じた食の安全確保


まとめ

韓国のLGグループの子会社LG CNSは、学校給食のサプライチェーンの追跡にブロックチェーンを導入する。地方自治体とも協力し、公立学校の食堂などで提供される食品向けに導入し、農産物の情報とサプライチェーン履歴の透明性を提供するとしている。

LG CNSは、韓国大手のLGグループの子会社である。同社が学校給食のサプライチェーンの追跡にブロックチェーンを導入することを発表した。今回の導入を通して子どもの健康に関わる情報を保護者に提供することが狙いだとしている。

LG CNSは、独自ブロックチェーンプラットフォーム「モナチェーン」を昨年5月に公開しており、デジタル認証システムやデジタル通貨、デジタルサプライチェーン・マネジメントツールを提供する。スマートデバイスを介した個人識別やオンライン決済に使用可能な、新しいタイプの本人識別である分散型識別子(DID)の運用を可能にした。

今回の取り組みでは、LG CNSは、同国のITサービスプロバイダー「SayIT」と協力して、モナチェーンを基盤とする新たなシステムを公開予定。地方自治体とも協力し、公立学校の食堂などで提供される食品向けに、農産物の情報とサプライチェーン履歴の透明性を提供するとしている。

この仕組みにより、商品の生産情報、加工、物流、消費などの情報がブロックチェーン上に記録されて公開される。また、同プラットフォームには広告システムが組み込まれ、生産者側は消費者に対しモバイル広告を配信することも可能だという。

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