bitFlyerの共同創業者・加納裕三氏V20に参加、FATFの新規制について前向きな姿勢


まとめ
暗号資産取引所bitFlyer(ビットフライヤー)の共同創業者・加納裕三氏が、暗号資産サービス提供業者サミット「V20」での協議内容の一部を、日本ブロックチェーン協会の定例会で説明した。加納氏は、暗号資産を送受信する双方で、個人情報をハッシュ化した値などを合致させる認証スキームの確立を強調するとともに、「GDPRとFATFを満たし、かつ非中央集権である」という3つを達成することが重要であることも語った。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は7月9日、定例会議を開催し、同協会代表理事へ新しく就任したbitFlyer(ビットフライヤー)の共同創業者・加納裕三氏が6月末に大阪で開催されたG20と同日開催のV20での会合についてまとめた。

「V20」は6月に同氏が出席した暗号資産サービス提供業者(VASP=Virtual Asset Service Providers)サミットである。大阪市で開催された今回のV20では、アジアや欧州などの規制・監督当局、暗号資産取引所、ブロックチェーン協会などの代表らが集まった。

会議の中のワークショップでは、金融犯罪対策における政府間会合の金融活動作業部会(FATF=Financial Action Task Force)がVASPに対して「銀行並み」の厳しい規制基準を採択したことに関して、複数のグループに分かれてFATFの新規制を遵守する方法について議論した。

FATFは新たな規制として、VASPにおける暗号資産の送受金に際して送り主と受取人の個人情報を記録すること(トラベルルール)などを追加している。欧州連合が2018年に定めた、企業などに個人情報の厳しい管理体制を求める一般データ保護規則(GDPR)との両立も課題にもなる。

これらの課題について加納氏は、会議内で「暗号資産を送受信する双方のVASPで、個人情報をハッシュ化した値などを合致させる認証の仕組みを提案した」と話した。提案は好意的に受け取られたという。

同氏は、一元的に送受信を管理する機関を作ることに否定的な意向を示しており、「GDPRとFATFを満たし、かつ非中央集権」という3つを達成することが重要だと語った。

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