拡大するIBMとマークス共同のブロックチェーン:海運大手2社が新規参入


まとめ
IBMと海運大手マースク(Maersk)が共同で運用するブロックチェーンプラットフォームに、日本企業を含む多数のグローバル企業が参加表明を行なった。参加企業内のコミュニティにおいて、現在IBMは、データのプライバシーの確保・APIの公開・海運業界およびサプライチェーン業界で知られている共通規格への準拠など多くの取り組みを行っている。

現地時間の7月2日、ハパックロイド(Hapag-Lloyd)とオーシャンネットワークエクスプレス(Ocean Network Express:ONE)が、IBMと海運大手マースク(Maersk)が共同で運用するブロックチェーンプラットフォーム「TradeLens」に参加した。ハパックロイドは世界第5位の海運会社であり、オーシャンネットワークエクスプレスは日本郵船(NYK)、商船三井(MOL)、川崎汽船(K-Line)の日本大手海運企業のコンテナ船事業を統合した海運業者である。

TradeLensは2018年はじめ、マースクとその子会社ハンブルグ・スド(Hamburg Süd)、そして貨物量世界第17位のシンガポールを拠点とするPIL(Pacific International Lines)の3社で運用を開始。今現在、先月参加した世界トップ5の海運会社CMA CGMMSCに加え、ZIM高麗海運(KMTC)、サフマリン(Safmarine)、シーランド(Sealand)、シーボート マリン(Seaboard Marine)、南星海運(Namsung)、 BoludaAPLなど、計15の海運会社が参加している。

初期の段階で、TradeLensは競合海運会社を呼び込むことに苦戦を強いられた。ライバル企業が、IBMとマースクによって提案された初期のガバナンスモデルには満足できなかったためである。しかし、彼らはアプローチを変え、他の会社がプラットフォームに参加できるものにした。

IBMのサプライチェーンソリューションセールス担当バイスプレジデント、トッド・スコット(Todd Scott)氏は「運用の正当性、データのプライバシーの確保、APIの公開、海運業界およびサプライチェーン業界で知られている共通規格への準拠など、多くの取り組みを行った」と語った。また、プラットフォームの所有に関して何か根本的な変更があったのかという質問に対しては、「所有権は変わっていない。TradeLensは今でもIBMとマースクが共同所有する製品、資産、知的財産。そこは全く変わらない」と答えた。

今回の声明の中でハパックロイドのIT担当マネージングディレクター、マーティン・グナス(Martin Gnass)氏は「TradeLensは、パートナーシップモデルを含め、業界で必要とされている変革を推進するなかで極めて大きな進歩を遂げた」と述べ、新規参入に向け前向きな姿勢を見せている。

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