富士通研、信頼性向上させる「分散型ID」の新技術を開発

7月4日、富士通研究所は、オンライン取引において相手の本人情報の真偽判断をするためのアイデンティティ流通技術「IDYX」（IDentitY eXchange）を開発したと発表。ブロックチェーンを使った「分散型ID」のトランザクション上に、ユーザーによる相手の評価と過去取引の実績を記録し分析、本人情報の信用度と詐称リスクを割り出す仕組みだ。

シェアリングサービスなどの新しい形のビジネスが普及し、提供事業者やユーザーの情報を正確に相手に届けるニーズが高まっているが、従来の分散型IDでは、第3者による詐称・悪用のリスクをぬぐいきれなかった。

しかし、今回開発されたIDYXでは、取引によって発生するユーザーごとの評価をブロックチェーン上に一連のデータとして登録し、改ざんできない分散台帳に評価を格納する仕組みを実現した。また、IDYXユーザー個々の信用トランザクションのデータをグラフ構造に変換し、ユーザー同士の関係性を可視化できるようにした。他ユーザーとの関係性、ユーザー同士の評価などの信用度をスコアとして数値化することで、詐称の可能性を特定できるとしている。さらに、ユーザーは個人情報を一部開示することでそれらの真偽を証明して取引を行えるシステムを実装。これらのシステムにより、各個人の信用情報における信頼性を向上させる。

同社はIDYXを、ブロックチェーン技術を活用したデータ活用のためのクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」の新機能として2019年度中に実装予定。さらに、今後は金融を始めとする様々な分野に適用するなど範囲を拡大し、実証を進めるとしている。