bitFlyer Blockchain、ブロックチェーン事業を本格化


まとめ

bitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)が今月からブロックチェーン事業を本格始動させた。ビットフライヤーは暗号資産取引所として有名だが、グループ会社で法人向け新サービス展開をする。新規口座開設も再開されたことでビットフライヤーの動きに今後も目が離せない。

7月1日、ビットフライヤー・ホールディングスの完全子会社であるbitFlyer Blockchainはブロックチェーン事業を本格始動させたことを発表した。

事業ドメインとしては、「ブロックチェーンを利用したクラウドサービスの提供」「ブロックチェーンを利用した共同事業のプロデュース」「当社独自ブロックチェーン「miyabi」を中心とした研究開発」「非規制領域におけるサービスの提供」の4つの領域を掲げており、法人に向けた新サービスを提供する予定だ。

同社は、ブロックチェーンについて「”価値のインターネット”として大きなイノベーションを起こすものと確信している」と述べており、また今後の動向については「ミッションである”ブロックチェーンで世界を簡単に”を遂行し、また業界のさらなる発展に貢献できるよう努力を続けていく」と新事業について高い意欲を見せている。

今年の5月24日にはビットフライヤー・ホールディングスは、ブロックチェーン事業の更なる強化を図るため完全子会社となるビットフライヤー・ブロックチェーンを設立。それと同時に、ビットフライヤー・ホールディングスの取締役であった加納裕三氏が同社の取締役を退任し、新会社の代表取締役に就任したことを明らかにした。グループにおいて新会社を設立することで、今後市場拡大が見込めるブロックチェーン事業をさらに加速化させるとしていた。

また、金融庁から発出された業務改善命令を受け、一時的にストップしていた新規口座開設の受付も7月3日より再開予定。同社のブロックチェーン業界における今後の動向にますます期待がかかる。

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