暗号資産は2017年末に高騰し、そこから最近に至るまで低迷が続いていた。しかし、ブロックチェーンに対する注目度や期待感は右肩上がりだ。ビットコイン取引に使用されているこの「ブロックチェーン」は、様々な分野で応用活用されており、今後のビジネスモデルの新たな選択肢としてこの市場は今後も拡大されるとしている。
米FACEBOOKは2019年6月18日、スイスに新しい子会社「Calibra」を設立し、暗号資産「Libra」を用いた金融サービスを2020年より提供することを明らかにした。同社は、Libraの導入を通して「Messenger」や「WatsApp」内での送金や決済システムの実現化を目指す。Libraのプロジェクトに参画しているのはLyftやebay、Spotifyなどのインターネット企業やVisa、MasterCardなどのクレジットカード会社である。参画している企業の規模の大きさも注目を集める要因の1つであろう。
暗号資産の価値下落とそのネガティブなイメージとは対照的に、ブロックチェーンに対する注目度や期待感は徐々に高まってきている。
そもそもブロックチェーンは「分散型台帳」とも言われるもので、1つの台帳を、多くの人達(が持つコンピューター)が直接通信しあうP2Pのネットワークで共有し、発生した全ての取引を記録するという技術である。暗号資産はブロックチェーン技術がもたらした成果の1つであり、ブロックチェーンが暗号資産及びデジタルデータの価値を証明できるという性質が、暗号資産の仕組みの実現を可能にした。
ブロックチェーンはデジタル通貨ための技術だけでなく、様々な分野でも期待されている。
その一例として、暗号資産の1つとして知られている「イーサリアム」は、様々なアプリケーションを開発できるプラットフォームとしての側面も持ち合わせており、プラットフォーム上で開発された「DApps」と呼ばれる分散型アプリケーションも幾つか登場している。その中の「CryptoKitties」という人気ゲームは、そのキャラクターの価値がブロックチェーンによって保障されており、キャラクターが運営と独立しているのでその売買をクリアな形で実現できる。この事例は従来のゲームとの相違点であり、それがゲーム業界に新しい価値をもたらすと考えられている。
一時大暴落した暗号資産も最近は上昇傾向が続いており、再び値を取り戻しつつある。様々な分野で活用されるブロックチェーン技術は、ビジネスモデルの新たな選択肢として注目され、今後の市場拡大も期待されるであろう。
