まとめ
合同会社Keychainは中部電力株式会社の技術開発本部（名古屋市緑区）にて、ブロックチェーン技術を活用した個人認証、および分散台帳を利用したデジタル・アセットの発行と個人間取引の実証実験の実装を行なった。今回の実証実験で、ブロックチェーン技術が個人認証基盤として機能すること、および分散台帳にてデジタル・アセットが発行でき、二重譲渡や改ざんなどがおきずに個人間取引ができたことが検証された。
7月1日、合同会社Keychainと中部電力株式会社は、ブロックチェーン技術を活用した個人間取引の実証実験を実施したと発表。Keychainは、すべての取引を暗号化、取引内容を非公開にするブロックチェーン技術（DAP）の開発を進めている。
同社が開発するDAPは、デジタル・アセットの取引を記録するブロックチェーン技術。すべての取引を暗号化することによって、取引を行っている当事者以外に取引内容を秘密にするという。通貨的なデジタル・アセットの他、代替不可トークン（NFT）の発行にも対応。既存の企業のシステムやスマートフォン上に分散記録できるため、取引履歴の透明性は持ちやすいという。
Keychainは2018年11月下旬から2019年4月中旬までの間にブロックチェーンを実装。同年4月下旬から5月上旬にかけて、中部電力技術開発本部が社員約30名で実証実験を行っている。
今回の実証実験は、個人認証基盤としてKeychainブロックチェーンの有効性を検証、 中部電力がデジタル・アセットの発行や、二重譲渡や改ざんリスクの検証、さらにブロックチェーン技術が利用できるAndroidアプリを利用し、食堂や個人間での支払いなどに利用できるか検証することを主な目的としている。
