韓国防衛事業庁、ブロックチェーンを活用しデータ改ざんを防止


まとめ
日本の防衛省にあたる韓国防衛事業庁(DAPA)では、防衛事業データの「改ざん」を防止するためのブロックチェーンプラットフォームの構築が国主導で取り組み始めている。防衛セクターにおけるオペレーションをテクノロジーで刷新することを目的とされている。

今年4月、防衛セクターにおける事業オペレーションを改善するために、兵器などの調達を担う韓国防衛事業庁(DAPA)は、ブロックチェーンを活用した試験プロジェクトを立ち上げた。同計画は、防衛事業データの改ざんを防止するためのブロックチェーンプラットフォームの構築が含まれ、同国の国防科学研究所、および国防技術品質院も開発に携わっている。

防衛調達オペレーションの信用性を向上させるために、3つの機関は、入札から最終評価までの調達プロセスをブロックチェーンに記録するとしている。提案書提出の管理は自動化され、従来の紙の書類を使用したプロセスによる無駄は排除される。

同ブロックチェーンシステムは、火器の運搬許可や届出の一元管理を可能とすることで、調達関連以外でも役立つとされる。防衛関連企業の負担が一掃されるという。DAPAの企画調整官、キム・テゴン(Kim Tae-gon)氏は「今回の取り組みは防衛事業システム内にブロックチェーンを導入し、イノベーティブな公共サービスを提供するDAPAの計画の一環だ」と述べている。

同国では、いくつかの政府機関が民間セクターにおいてブロックチェーン技術の試験運用をするプロジェクトを過去1年に渡って行なっている。さらに、昨年9月、韓国インターネット振興院(未来創造科学部配下の機関)は、民間セクターにおけるブロックチェーン・パイロットプロジェクトの数を2倍にし、昨年6つだったプロジェクト数を今年は12に増やすと発表した。同機関は、2018年と2019年のブロックチェーン試験プロジェクトの財源として900万ドルを見積もっていた。今回それに加えて2019年の予算を900万ドル以上に増やすと述べている。

また、韓国の未来創造科学部と海洋水産部は、コンテナ海運業の効率性を向上させるために、試験的なブロックチェーンプロジェクトを立ち上げている。

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