スイス連邦理事会、ブロックチェーン開発のための連邦法に関して協議を開始


まとめ
スイス連邦議会は、ブロックチェーン開発のための連邦法に関する協議を開始している。先日大阪で開催されたG20でも議論の対象になった「ブロックチェーン」や「Facebook(Libra=リブラ)」も今や世界基準でルールを策定する必要がある。今回のスイスのように国単位で法律策定をする動きは国際ルールのベンチマークとして良い指標となり、業界内にとって良い方向に進んでいると言えるだろう。

スイス連邦議会は、ブロックチェーン開発のための連邦法の適応に関する協議を開始した。このイニシアチブは、ブロックチェーン技術(DLT)ベースのアプリケーションの障害を排除、誤用のリスクを最小限に抑え、法的確実性を高める。特に、国内のDLT部門における規制の枠組みを改善することを目的としている。

理事会は、金融業界におけるブロックチェーンとDLTの両方の法的ボディワークに関する報告書を採択した。この計画は、DLTおよびFinTechを基盤とした組織にとって、革新的で持続可能な一流の場所へと国を引き上げる条件を持つ潜在的な枠組みの創設を強調したものである。

さらに理事会は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与を防止する法律に関する明確化を求める。最近資金を集めるために主に使用される群衆寄付および群衆支援プラットフォームに関してそれが適応されるべきであるかどうかを検討している。理事会によると、群衆の寄付と支援プラットフォームを反マネーロンダリング防止法の対象とすることは今や不公平であるという。

Swisscom BlockchainのCEO、Daniel Haudenschild氏は、 CVAの取締役会長として、Crypto Valley Association(CVA) 「スイスのブロックチェーンエコシステムおよびディレクトリ 」 に新たな役割を引き継ぐこととなった。同社がブロックチェーンアームの構築を支援したHaudenschildは、橋を構築し続け、スイスの暗号に関する専門知識を売り込むことの重要性を強調した。同氏は、「私たちは、ビジネスを行うための最良の場所であるという先駆者として、スイスを正しく保つ必要がある。そうしなければ、資本と才能に足がつき、すでにそれが浸透しているのが見えるだろう。」と述べている。

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