Propy、不動産取引プラットフォームにブロックチェーン技術を活用 


まとめ
ブロックチェーンを使った不動産プラットフォームPropyは、不動産取引を無事完了させたことを発表した。Propyでのサービスは、購入希望、支払い、譲渡証明などを一括してブロックチェーンを使って行う仕組みとなっている。同技術での不動産売買の件数はここ数年で増加している。

 

Propyはブロックチェーンシステムを導入している不動産プラットフォームとして、サンフランシスコにて史上最高額となるら240万ドルの不動産の取引を完了したと発表していた。

そのPropyが今度はベンチャーキャピタルファンド、CrunchFundの共同創業者マイケル・アリントン(Michael Arrington)氏が所有する160万ドルの不動産を売却したと発表した。

Propyは取引元とバイヤー、エージェント、エスクローエージェント(取引代行業者)が従来の不動産取引を完全にオンラインで行えるようにした不動産取引プラットフォームである。購入希望、支払い、譲渡証明をブロックチェーンのシステムを用いて行う。

ブロックチェーンへの投資などを目的にArrington XRP Capitalを設立、かつTechCrunchの創業者でもあるアリントン氏は以下のように語った。「従来の不動産取引は複雑で、破綻している。買い主、売り主、およびそのエージェントたちは、複雑すぎるやりとりに頭を悩ませている。プロセスは不透明で時代遅れ、必要以上に時間がかかり、詐欺などのリスクも大きい」

これに呼応するようにPropyのナタリア・カラヤネヴァ(Natalia Karayaneva)CEOは以下のように語った。「暗号資産の次にブロックチェーンが持つ役割は、所有権の移転を可能にするテクノロジーだ。ブロックチェーンは不動産を含む、あらゆる価値移転の全プロセスに適応できる」

Propyの活動歴をたどる。2017年に初の取引を完了した後、1年前にアメリカでの最初の実績としてバーモントで取り引きを成立させた。これ以降世界中ですでに60を超える不動産取引をさまざまな形でサポートしてきた。例えば、17世紀のイタリアの邸宅やユネスコの敷地をブロックチェーンを使って競売にかけた。

カラヤネヴァCEOは同プラットフォームでの不動産の販売価格の中央値は、約150万ドルと述べた。だがその額は上昇を続け、約20の不動産業者がすでに同プラットフォーム上で取り引きを成立させ、3,000社が登録している。

カラヤネヴァCEOは2、3年以内に不動産取引はそのほとんどがデジタル化されると考えていて、同社は地方政府と連携して、権利証書の移転に関する書類を自動的、かつ迅速に作成するテクノロジーの提供に取り組んでいる。「我々は競合するつもりはない。サポートするか排除するかのどちらか」とカラヤネヴァCEOは述べている。

今上がれに乗じて全米不動産業協会のベンチャーキャピタル部門は最近、そのREACHアクセラレータープログラムを通してPropyに出資した。Propyは2017年にはICOで1,550万ドルを調達した。

なお余談ではあるが今回の高額売却の一役を買っているアリントン氏は以前、Propyを通してキエフの6万ドルのアパートメントを購入、イーサリアムとスマートコントラクトを使って取り引きを成立させた。

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