マルタ、ブロックチェーン上に不動産の賃借契約を記録する法律改正を発表


まとめ
マルタのジョゼフ・ムスカット(Joseph Muscat)首相は、同国における全ての不動産の賃借契約をブロックチェーン上に登録することを明らかにした。今や「ブロックチェーン島」としても知られるマルタは、ここ一年足らずで急成長を遂げている。世界中のスタートアップ企業がここに集積しているためだ。

2019年6月23日(現地時間)、マルタのラジオ局、ワン・ラジオ(One Radio)とのインタビューにおいて、マルタのジョゼフ・ムスカット(Joseph Muscat)首相は、同国における全ての不動産の賃借契約をブロックチェーン上に登録することを発表した。

賃借法の改正は、長期間にわたる協議を経て内閣に承認されたという。同首相によると、この取り組みは、安全性を確保するだけでなく、記録の改ざんを防ぎ、許可された人間のみが記録にアクセスできるという。また、記録のない契約も防止する。

同首相は、「日常生活で使用されるものに(ブロックチェーン技術を)活用することで、この技術の付加価値を人々に示すことができる」と述べる。そして、「これによって人々は、デジタル変革が生活に及ぼす影響を認識するだろう」と続けた。

2018年7月に暗号資産の世界に足を踏み入れてから同国は、ブロックチェーン 技術(DLT)にとって比較的緩い規制フレームワークを打ち出してきた。これによって、電子マネー、金融商品、仮想トークン、仮想金融資産などには、合法性を獲得するための道を与えた。

マルタがブロックチェーン実験のハブとして急成長した要因は、規制が緩い環境、教育レベルの高さ、欧州連合(EU)加盟国であることなどと言われている。

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