ブロックチェーンで遠隔投票 Voatz、合計700万ドルを集める


まとめ
マサチューセッツを拠点とする投票および市民参加プラットフォームVoatzは、合計700万ドルを集めた。生体認証、暗号化技術、およびブロックチェーンを使用して、市民が様々な選挙や投票イベントに投票できる環境を提供することで若年層の参加を促す狙いがある。

投票および市民参加プラットフォーム(マサチューセッツ)、Voatzは、最新のシリーズA募金ラウンドで合計700万ドル(553万ポンド)を集めた。この募金活動は、Medici VenturesTechstarsが率いており、Voatzがその技術のアクセシビリティとユーザビリティを高め、セキュリティの足跡を拡大するために使われる。

Voatzプラットフォームは、バイオメトリクス、暗号化、およびブロックチェーンを使用して利便性、セキュリティ、および選挙システムへの監査能力を強化する。スマートフォンやタブレットを通じて、市民があらゆる種類の選挙や投票イベントに安全に投票できるようにする。3月上旬、同社はコロラド州デンバーにおいて、2019年に行われた市選挙の間に配備された軍人と海外の米国市民に対する、不在者投票を延長する新しいパイロットを発表している。

資金調達ラウンドでは、Urban Innovation FundOakhouse Partnersによる寄付も行われた。昨年8月、ウェストバージニア州とVoatzは共同で、海外で兵役をしているメンバーのためのブロックチェーンベースのバイオメトリック投票アプリを立ち上げた。そして、実際に2018年11月に開催された中間選挙に投票できるようにした。

同アプリの提供は、有権者の一度提出された状態と不在者によって引き起こされる匿名性の欠如から、投票の早期受け取りにも役立つとしている。

同アプリにはいくつかの利点がある一方で、このプロジェクトはすべての人に好評だったわけではない。例えば、Center of Democracy and Technologyの広報担当者は、モバイル投票を「恐ろしいアイデア」と呼び、暗号資産交換と同じサイバー攻撃を受ける可能性があると指摘する。

BaaSのスタートアップ、BanQuもまた、シリーズAの資金調達ラウンドの延長完了を発表した。そこでは、Anheuser-Busch InBevの投資部門であるZX Venturesから援助を受けたが、金額は非公開としている。受け取った資金は、追跡機能の拡張とともに、ブロックチェーンベースのグローバルサプライチェーンプラットフォームの開発に使用される。BanQuプラットフォームのユーザーは、MTN、Airtel、その他モバイルマネーサービスなどの金融サービスプロバイダーにアクセスできるとしている。

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