ブロックチェーンで日本の工芸作品業界を活性化 B-OWND始動


まとめ
日本のアート・工芸作品の流通を促進するサイト「BOWND(ビーオウンド)」がブロックチェーン技術を採用した新たなサービスを開始した。中古品でも利益を制作者に還元できる仕組みを作ることで、縮小が続く業界の活性化や海外発信にも期待がかかる。日本のアート市場の国際的存在感を高めたい考えだ。

作品を広めたい芸術家、購入したいコレクター、評価するレビュアー(評論家)の3者をインターネット上で直接つなぐことによって日本のアート、工芸作品の流通を促進するサイト、BOWND(ビーオウンド)5月に始動した。同サイトは、ブロックチェーンを活用して信頼性を担保する。中古品の場合も利益を制作者に還元できる仕組みによって、市場の活性化や海外発信について期待される。

同サイトは、アート作品や工芸作品を画像など、来歴とあわせて紹介、商業施設や展示会のディスプレーなどを手がける丹青社によって運営される。陶芸家の市川透氏や竹工芸家の田辺竹雲斎氏を含む10人が参加し、今後の増員を見込んでいる。購入者は、レビュアーの意見を参考にでき、19日までに44作品の販売が成立したという。

ブロックチェーンの活用によって、情報を複数のコンピューターで共有し相互確認する仕組みのため、改ざんが難しく、信頼性が担保される。また、デジタル証明書を発行し、作品の来歴を正確に記録できる。業界にとって課題であった証明書の改ざんなどを防ぎ、開かれた公正なマーケットを目指している。

プロデューサーの石上賢氏は「アート、工芸の世界では新品よりも、過去の所有者など背景に『ストーリー』のある中古品の方が、価値が上がりやすい。アートとブロックチェーンは相性が良く、作品の来歴を、透明性を保ちながら一括管理できるのは大きなメリットだ」と述べている。

アート、工芸作品は一度世に出ると、オークションなどで商品が売買されることが多い。その場合、制作者に利益が還元されない。同サイトでは、中古品の取引でも制作者に取引金額の一部が還元されるシステムを導入しており、業界の縮小に歯止めをかける手段としている。

文化庁などによると、2017年の世界のアート市場規模は約67,500億円である一方、日本の市場規模は約2,400億円にとどまる。現在は日本語のみ対応している同サイトだが、来年に英語を開始予定にするなど多言語展開を想定している。

石上氏は「陶器や漆器など、日本の工芸作品は『日本の美』を体現している。作品の魅力を世界に発信し、日本のアート市場の国際的存在感を高めたい」と述べた。

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