【株式会社アイコール】ブロックチェーンで実現する働き方改革、社内通貨福利厚生システムの一貫したサポートを展開


はじめに
世間では『働き方改革』が注目されている。その背景や目的を紐解くと、企業は、従業員が意欲的に業務に取り組める、革新的な施策を講じる必要があることが分かる。
株式会社アイコール(以下 アイコール)は、企業の福利厚生として、ブロックチェーンを用いた「社内通貨」を手掛けるサービスを展開する。
本項では同社の「社内通貨」サービスに加え、IT分野における様々な事業を紹介したい。
2019年4月1日より、働き方改革関連法案の一部が施行され、大企業だけでなく中小企業にも重要な課題となっている。

そもそも「働き方改革」とは、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」といった日本国内の状況を踏まえ、投資やイノベーションによる生産性向上と、就業機会の拡大、意欲や能力を存分に発揮できる環境を創ることを目的とした施策である。

そして現在、働き手の「意欲」を向上させ、コスト削減や生産性向上へ寄与することを目的に「社内通貨」が注目されている。
例えばロート製薬は、従業員の健康増進を目的に、健康社内通貨「ARUCO(アルコ)」を導入し、獲得したコインを同社の福利厚生施設などで利用できる施策を展開している。

本項で紹介する株式会社アイコールは、企業が福利厚生を目的に社内通貨を導入する際の、設計から導入、保守にいたるまでのトータル的なサポートを行う企業だ。

企業概要

企業名称:株式会社アイコール
設立:2001年1月18日
代表者:白山 久寿(代表取締役)
事業内容:システム開発業 他
公式HP:https://www.i-call.co.jp/

バックグラウンド

アイコールは2001年1月の誕生以来、携帯電話、スマホを中心としたモバイルインターネット技術を駆使し、CMS、メール配信、CRMなどのWEB開発のほか、アプリやゲーム開発を中心に成長を続けてきた。
例えばソーシャルゲームなどは、100%自社開発する企画力と技術力を持ち、複数のヒットタイトルも手掛けている。

2017年初頭、同社はブロックチェーンの技術に関心を持ち、既存のシステムや技術との組み合わせを通じた商品開発への取り組みを始めた。

新たな事業への取り組みに対する寛容な方針から、企画段階から一定のコストやリソースを割り振り、事業開発者の後押しを進め、現在では「Fintech・ブロックチェーン事業」として様々なサービスを提供するとともに、ブロックチェーンやスマートコントラクト関連の技術者育成、新規事業案の立案などにも取り組んでいる。

事業概要

株式会社アイコールは【ゲーム開発事業】【WEB・アプリケーションシステム事業】【Fintech・ブロックチェーン事業】の3つの事業を展開している。

前述のとおり、ソーシャルゲーム事業においてはオリジナルゲームを展開できる技術とノウハウを持ち、WEB・アプリケーションシステム事業もまた、保守や運用など一貫したサポート体制で、顧客のサービスを支える。
そして、Fintech・ブロックチェーン事業では、社内通貨福利厚生システムのほか、用途に応じたオリジナル通貨の開発、ブロックチェーンを活用したゲーム開発まで手掛ける。

ゲーム開発事業

・ソーシャルゲーム:ネイティブアプリ、各プラットフォームタイトル
・ブラウザゲーム:オンラインカードゲーム、箱庭系Flashゲーム
など

WEB・アプリケーションシステム事業

・WEBシステム開発:クレジット決済システム、SNS、ECサイト
・有名アーティスト:浴衣販売サイトの開発
・スポーツゲームプラットフォーム:決済種別の追加案件
など

Fintech・ブロックチェーン事業

・社内通貨福利厚生システム
・オリジナル通貨(暗号資産)
・ブロックチェーンゲーム開発
など

社内通貨福利厚生システム

社内通貨福利厚生システムとは、ブロックチェーンを用いたシステムと社内制度を融合した、新たな福利厚生システムである。
既にアイコールは、複数企業で以下の様な設計のもと、テスト導入を展開している。

社内通貨(ブロックチェーン)である理由

既に社内の福利厚生として、社内ポイント制度やインセンティブを設ける企業は多数ある。
社内通貨も同様のコンセプトから成り立つ制度であろう。

そもそもブロックチェーンとは「分散型台帳」と呼ばれるデータベースのことで、ブロックチェーン上に一度記録されたデータの書き換えには、現実的に不可能な量の作業を要するとされる。
つまり、改ざんが理論上不可能なデータベースとして活用されることに優位性を持ち、フィンテック分野を中心に研究開発が進んできた。

この改ざん不可能な「情報の信頼性」こそが、福利厚生システムへ応用した場合の最大のメリットだ。

また、Ethereumなどの既存のプラットフォームを用いることで、比較的容易に、低コストで導入できる点も、ブロックチェーンを利用した社内通貨が普及する理由であろう。

さらに、社内通貨システムをブロックチェーンで実現する事で、ブロックチェーン技術の社会実装を広い範囲で実現出来るという狙いもあるようだ。ブロックチェーン技術に携わる企業がブロックチェーン自体の社会実装や認知の向上に向けた動きを行う事で、今後の技術革新に大きく貢献するであろう事は想像に容易い。

システム上の仕様

・Ethereumブロックチェーンのプライベートネット環境を社内で構築し、ERCトークンを発行して社内通貨として社員間で送受信する。
・プライベートネット環境のため、ERCトークン取引に必要とされるガスが掛からないメリットがある
・要望に応じた仕様変更は可能

コイン(通貨)の設計

・コインは様々なタイミングで入手可能。
・コインの価値は1コイン=1円。
※獲得したコイン数に応じてステージを設け、1コインあたりの価値を向上させることも可能。

利用されるコインは3種類

アイコールコイン
・インセンティブや謝礼など様々な場面で従業員へ付与。
・福利厚生として展開される様々な商品等との交換可。

アイコールコインの運用例
以下のような付与体系と、アイコールコインの柔軟な使い道を準備。

〇勤怠系
・始業20分前に出勤打刻:3コイン
・半期を通して無遅刻無欠勤:1,000コイン

〇良いところ投票(サンクストークンにて詳細記述)
・投票者:4コイン
※自分のサンクストークンが無い場合は「0」
・票獲得者:6コイン
※投票者のサンクストークンが無い場合は「0」
・獲得月間MVP:500コイン
・獲得年間MVP:2,500コイン

〇社員旅行幹事、キックオフイベント幹事、社内報委員
・依頼を受け引き受けた:1,000コイン
・立候補して引き受けた:1,000コイン
・社内イベントやサークルへ参加:100コイン

〇その他
・誕生日を迎えた際:500コイン

プレゼントコイン
・他者へプレゼントできるコイン。

プレゼントコインの運用例
勤続年数が長いほどプレゼントコインが溜まり、多くの社員に還元(プレゼント)出来るようになる。
またプレゼントコインは、他者に送金する事で受け取った側のアイコールコインとして蓄積される。
プレゼントコイン自体は所持しているだけでは利用価値が無いという点が鍵だ。

〇出勤時:1コイン

〇勤続年数ボーナス
1年 :1,000コイン
3年 :1,500コイン
5年 :3,000コイン
10年:5,000コイン
15年:10,000コイン
20年:20,000コイン

サンクストークン
・【良いところ投票】を行う際に必要なコイン。
・サンクストークンを所持している状態で【良いところ投票】を行うと、投票者・被投票者両者にアイコールコインが付与される。
・大量投票による不正コイン取得抑制のため、サンクストークンを所持していない場合は投票してもアイコールコインが付与されない。

サンクストークンの運用例
・週に1回、5トークンになるよう付与。
・使い切った人には翌週に+1トークンのおまけ付き付与。
(例)1週間で5票投票した=翌週6トークン付与 ※以降10トークンを上限として付与

【良いところ投票】とは
・社員間で利用出来るSNSツールを利用して、社員同士で業務に関する感謝/称賛/激励/指導の言葉を送り合う制度。コメントを添えてコインを送ることが可能。
・互いに投票し合う事で、モチベーションアップや褒め合う文化の構築に繋がることを目的としている。

社内通貨導入のメリット

従業員マインドへの影響

昇給や賞与以外のインセンティブは、多くの従業員にとって重要な収入だ。細かな努力や主体的な行動が、都度評価されコインを得ることが出来れば、従業員は、より主体的・積極的な姿勢へと変化することが想像できる。
また、このような取り組みが、勤怠改善や離職率、生産性の向上にも寄与することも考えられる。

企業風土への影響

社内通貨が従業員間で利用されることにより、必然的に褒め合う/感謝し合う風土が作られていき、従業員間のコミュニケーションも活発になることが想定される。
また、新たな表彰制度としての活用も効果が期待できる。

設計が何よりも重要

社内通貨だけでは無いが、新たな報酬制度などを導入する場合は、綿密な設計が求められる。特に従業員間で利用されるケースについては、トラブルを防止する制限を予め設ける必要もある。
また、評価制度に導入する場合は、従業員全体の就業意欲向上に繋がる設計でないとならない。
アイコールは、複数の企業へテスト導入し、フィードバックを得てきた実績から、これらの設計をサポートすることが可能だ。

設立19年目、アイコールの新規事業ブロックチェーン

アイコールは2001年1月に設立され、事業を拡大してきた歴史がある。
これまで様々な案件に相対し、独自のノウハウを蓄積してきた。
ブロックチェーン以外の事業やサービスを掛け合わせた提案も可能だ。

この柔軟性と実績こそが、アイコールの最大の強みとも言える。

すでに、社内通貨福利厚生システムのほか、Dappsサービスへ登録したユーザー情報をデータベースに蓄積し、それを元に入金情報とリファラル情報を閲覧できるようにするDappsプロジェクト広告・売上集計システムなどのサービスも展開している。

これからもブロックチェーンを活用した様々なサービスを手掛けるのではないだろうか。

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