富士通、不足・余剰電力をコントロールするブロックチェーンシステムを開発


まとめ
富士通と富士通研究所は、ブロックチェーンを活用して、電力需要家間で不足・余剰電力を直接取引できる電力取引システムを開発。消費電力の実績データに適用したシミュレーションで、デマンドレスポンス(DR)における電力制御性を高める仕組みとして有効性を確認。DR成功率が約4割向上したという。

富士通と富士通研究所は、ブロックチェーン技術を応用することによって、電力の需要家(工場や店舗などの電力使用者)間での不足・余剰電力の直接取引ができる電力取引システムを開発したことを明らかにした。

電力会社と需要家が協力して電力使用量を調整するシステム、デマンドレスポンス(DR)の主な目的は、電力不足が予想されるピーク時間帯に節電に貢献した需要家を対象に対価を支払うことによって、電力使用量の削減や平準化を図ることだという。普通、電力会社からの調整要請を受けたアグリゲーターが仲介する形で運用され、アグリゲーターが需要家ごとの節電量の割り当てや、要請された電力削減量の達成可否の確認、報酬の配分などを行っているが、現状、需要家が節電量を達成できず報酬を受け取れないケースも多々ある。

例えば、節電量が不足している場合に、他の需要家の節電量の一部を迅速に融通し合う取引を行うことによって、需要家が節電量を高確率で達成し、DR制御の成功率を高めることができると考えられるが、DRにはその仕組みが導入されていないという。そこで、富士通研究所が開発した需要家ごとの自家発電や節電で生み出される余剰電力を需要家間で効率よく融通する仕組みは、その解決策になる。

DRでは、短時間で節電の可否を回答しなければならない場合がある。同システムでは、まずは取引システムに登録されている「売り要求」から融通可能な電力の総和を求め、「買い要求」の中から買える分だけ順番に素早く承認処理を確定する。これによって、迅速に可否を回答できる。また、回答後に、確定済みの買い要求に対し、売り要求を無駄なく配分することで、取引を最適化することも可能だ。これらの取引をブロックチェーン上で記録することによって、電力融通の取引結果の透明性を保証し、確定した売り買いの取引結果(電力の節電量)に基づいた報酬の正確な配分が可能になるという。

同システムを利用することで、節電量の目標に合わせて他の需要家の余剰電力を購入・補填できる。そのため、需要家は安定して節電量を達成できるという。同社は、アグリゲーター事業を展開するエナリスの協力の下、2018年の夏季と冬季の2期分の、需要家20拠点分の消費電力の実績ログを使用してシミュレーションを実施。その結果、従来の方法に比べて、DRの成功率が最大で約4割向上することを確認された。

富士通と富士通研究所は、DR制御の成功率向上によって、安定した電力供給やDRに参加する需要家の増加につながるだけでなく、再生可能エネルギーの導入拡大にもつながるとしている。富士通は、事業電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟している。脱炭素社会の実現に取り組んでいく一環として、今後、同システムの実環境での検証を進め、2019年度以降の実用化を目指す。

Previous 中部電力がEVの充電履歴にブロックチェーン技術を活用 社内の理解促進に難しさ
Next 株式会社digglue、ブロックチェーンを活用した新規事業を検討する企業向けに研修サービスを開始