中部電力がEVの充電履歴にブロックチェーン技術を活用 社内の理解促進に難しさ


まとめ
ブロックチェーンにおいて日本国内では、まだまだ手探りの状況が続く。成功するか分からないこの状態で新事業を進めなくてはならないのは、若手エンジニアの大きな悩みであった。ブロックチェーンの魅力をどのように社内に伝えることができるのか。試行錯誤が続いた。

3月1日、中部電力は、ソフトウェア開発などを行うアステリア、IoTベンチャーのNayutaらと、電気自動車(EV)など電動車の充電履歴をブロックチェーン技術で管理する実証実験を開始した。この経緯について、同社のICT戦略室技術経営戦略担当、戸本裕太郎氏は「社内でブロックチェーンを使おうと提案しても、上層部はピンと来ていない様子だった」と語る。

東京丸の内で開催された、ブロックチェーンによる新規事業開発について語るイベント「Mirai Salon」において、同氏は社内にブロックチェーンを活用した事業を取り入れる際の難しさについて述べた。同氏は「2016年後半には、スマートグリッド(次世代送電網)を進める上で、電力流通とブロックチェーンの接続が有効だと感じていた」と話す。たしかに、離れた場所にいるユーザー同士が太陽光充電エネルギーの余剰電力を売買したり、既存の電力供給とまとめて料金を請求したりを、ユーザー同士で直接やりとりできるだけでなく、履歴が残るブロックチェーンによって取引をすることは魅力的である。しかし当時、社内の反応は薄かったという。

社内で風向きが変わるきっかけは、2017年、米LO3 Energyが実現した、大規模発電所に依存しない小規模なエネルギー・ネットワークであるマイクログリッドへのブロックチェーン活用だという。中部電力社内においても、余剰電力の個人間売買にブロックチェーンを活用することについて徐々に理解が生まれた。

さらに社内理解を進めるために、独自の暗号資産「カフェエネコイン」を発行し、社内で購入したコーヒー代金の電子決済や利用者間のカフェエネコインの交換に利用する、ブロックチェーン技術を使った電子決済アプリを戸本氏は後輩エンジニアと2人で開発したという。同氏は、「これをきっかけに社内でのブロックチェーン理解が進み、これが電力の売買だったらどうなるか、という具体的な想像につながった」と述べる。

同社は今後、電動車の充電以外にもブロックチェーンを用いる取り組みを進めていくという。

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