ユニセフ、キルギスの学校におけるインターネットの普及をブロックチェーンを用いて調査


まとめ
国連児童基金(ユニセフ)が中央アジアのキルギスで、ブロックチェーンを使った検証を行おうとしている。これは、プロジェクト・コネクト(Project Connect)という名称で、キルギス国内の子供たちがどれだけ学校でインターネットにアクセスできているかを調べるのが目的だという。現在では、まだまだ多くの未接続地域がある。

中央アジアのキルギスにおいて、国連児童基金(ユニセフ)は、毎日学校に通う子供たちがどれだけインターネットにアクセスできているかをブロックチェーンを用いて調査する。

プロジェクト・コネクト(Project Connect)と呼ばれる取り組みの一環として、ユニセフはブロックチェーンを使って、キルギスの教育機関におけるインターネット接続の状況を調べるために、同国の1,500を超える小学校などとの連携を試みている。ユニセフ・キルギス副代表のMunir Mammadzade氏は「試みは始まったばかりだが、ユニセフとキルギス政府、そして民間企業とが連携して、全ての学校がインターネットにアクセスでき、そこに通うすべての子供たちが多くの情報を得られる環境を作り上げていきたい」と述べた。

いままで、プロジェクト・コネクトは、世界で15万を超える教育機関のインターネット接続の状況を調査してきた。そのうちの1,560校がキルギスの学校だが、その半数近くがインターネット接続ができないか、または実態が把握できない状況だという。ユニセフ・ベンチャーズのクリス・ファビアン(Chris Fabian)氏は「全てを急ピッチで進めている。ブロックチェーンがどの部分でその役割を果たせるのかは、一目瞭然となるだろう」と述べる。

同氏は、ブロックチェーンを用いることによって、教育機関やその他の公共機関のインターネットアクセスの状況を把握しやすくなるとし、ユニセフ・イノベーション・ファンドが2018年12月にそれぞれ10万ドルの資金提供を行なった2つのブロックチェーン企業の例をあげた。

例えば、チュニジアのベンチャー企業、Utopixarに資金提供を行った。同社は、ブロックチェーンの基盤を利用しコミュニティが「インパクト・トークン」と呼ばれるトークンを発行、交換できる仕組みを開発している。コミュニティ内で社会問題や環境問題の解決に取り組む個人やグループに与えられるインパクト・トークンは、後に法定通貨や割引券に換えルことができる。

ユニセフが資金提供をしたもう1つの企業、W3Engineersは、バングラデシュを拠点に事業を展開するベンチャーだ。同社は主にアプリ開発とコンサルティングを行う。同社は、個人や事業者が、デジタル情報の単位自体(メガバイトやギガバイトなど)を売買できる仕組みを構想している。ファビアン氏によると、ギガバイトを再分配する方法で、プロジェクト・コネクトでインターネットの接続コストを算出する際に役立つ可能性があるという。

2018年6月、ユニセフは、暗号資産のマイニングで資金を集めるための、寄付専用のウェブサイトを立ち上げた。寄付者の数は2万8,000人近くまで増えたと報告される。同氏は「我々のブロックチェーンを基盤とする取り組みは、プロトタイプを用いて、多くの失敗と学びを繰り返してやってきた。(キルギスのプロジェクトに関しては)今まさに始まったばかり」と述べる。

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