JSTAと米Securitize社がセキュリティトークンの実用化促進に向け基本合意書を締結


まとめ
一般社団法人日本セキュリティトークン協会がついに始動した。同協会はブロックチェーンを駆使したデジタル証券化に伴う様々なビジネス展開を行なっていく。さらに、業界の環境整備を行ない、業界を発展させるためのバックアップ体制をとっていく姿勢だ。

国内のセキュリティトークンエコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)と、セキュリティトークンのプラットフォームを提供する米Securitize社は、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結した。

SecuritizeのプラットフォームとDigital Securities Protocolは、パブリックおよびパーミッションベース両方のブロックチェーンでセキュリティトークンを発行、管理するための実証済みのグローバルソリューションだ。現在SecuritizeプラットフォームとDSプロトコルで実行されている発行済みデジタル証券は8つあり、そのうち4つはOpen Finance Networkのようなセカンダリーマーケットで取引されている。

SecuritizeのCEO兼共同創業者であるカルロス氏は、「日本セキュリティトークン協会とのパートナーシップは、日本市場に貢献する。伝統的な金融の中心地である日本が今後もセキュリティトークンの開発と採用をリードするという信念が表れている。」と述べる。日本の金融業界とその規制に関するJSTAの深い知識は日本における金融業務と規制の標準化に貢献するという。

また、JSTAの共同代表理事である増田剛は、「いよいよ、日本はセキュリティトークンの新しい金融時代の幕開けとなる。既存の金融市場を啓発し、規制や法的枠組みの整理を行う。セキュリティトークンの実用化を促進するために、SecuritizeはまさにJSTAにとって最良のパートナーだ。」と述べている。

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