シビックがブロックチェーン技術を活用した自動販売機を発表 年齢確認をより徹底


まとめ
未成年飲酒対策の方法として個人身分証などをブロックチェーンで管理する自動販売機が注目を集めている。イベント会場やスポーツバーなど人が多く集まり、人力で裁ききれない環境においてはアルコール販売の有効な手段として機能することが期待されている。

テキサス州オースティンで開催中の映画と音楽の祭典「サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)」において、暗号資産シビック(CVC)を発行しているスタートアップであるシビック(Civic)は、ビールを販売する3つの新しい自動販売機を展示した。

今回のデモンストレーションは、同社のブロックチェーンで身分証明を管理した製品によるもの。使用者の年齢を確認することができ、暗号資産による支払いにも対応している。値段は自販機1つ1万5,000ドル(約170万円)だ。

同社のマーケティングディレクター、Titus Capilnean氏は「私たちは身分証明と決済を1つのトランザクションに統合する」と述べる。Capilnean氏は推定によると、自販機の稼働を開始してから、1日150本のビールが売れ、売上高は約10万CVC、ドル換算で7600ドル(約85万円)に上るとされる。同社のアプリ「シビック・ペイ(Civic Pay)」をダウンロードし、本人確認をしたiPhone使用者には、ビール1杯分のCVCが付与される。自販機のスクリーンを操作し、希望する飲物を選択すると、QRコードが表示され、そのQRをアプリでスキャンすることによって支払いが完了となる。

同氏は、「未成年が飲酒をしていないことを徹底することが最優先事項だった」と述べる。委員会の観点では、適切な年齢確認が行われている限り、それを行っているのが、人間なのか、機械なのかは関係なかったという。

同氏によると、具体的な企業名は明かさなかったものの、アルコールの提供がある場所で同社製品を利用することを検討している企業と、すでに話を進めているという。また、同氏は「音楽フェスティバルが最も手近な機会だと信じている」とも述べている。

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