まとめ
KPMGコンサルティングは2019年6月14日、個人から預かったデータの利活用を目的とした情報銀行（情報利用信用銀行）事業に参入したい企業を支援するサービス「情報銀行設立支援サービス」を発表した。同日提供も開始した。
KPMGコンサルティングは、情報銀行事業に参入したい企業を支援する情報銀行設立支援サービスを開始する。情報銀行の「戦略・立案」、「設計」、「構築・導入」、「運用・事業拡大」までを包括的に支援するとしている。
個人データを個人本人の関与の下で蓄積、管理、流通、活用するためのデータ流通のプラットフォームである情報銀行は、個人データや産業データの取引によって、企業や分野を超えたデータ流通を実現する。
しかし、データ提供者にとって分かりやすい仕組みや、個人情報の管理方法、安全性の担保といった課題を解消することなく情報銀行を実現することはできない。また、企業の多くは、個人データの利活用にリスクを感じて躊躇してきた。消費者だけでなく企業側のリテラシーの向上も求められる。
KPMGコンサルティングは、GDPR（EU一般データ保護規則）や中国サイバーセキュリティ法への対応において、豊富な実績とノウハウがあるだけでなく、ブロックチェーンやAIなどの最新技術に精通しているとし、同サービスをアピールしている。
現在、2017年の改正個人情報保護法の施行、総務省と経済産業省による「情報銀行認定制度」の仕組み作りに関する指針の公表などから、情報銀行実現の気運は高まりつつある。企業や団体による実証実験が始まり、情報銀行事業への参入を検討する企業や団体も増えている。
