野村ホールディングス、ブロックチェーン技術を活用した有価証券交換システムの開発に着手


まとめ
国内証券会社最大手の野村HDが、ブロックチェーン技術を使って有価証券などの権利を交換できるプラットフォームの開発に乗り出すことがわかった。ブロックチェーン技術や暗号資産領域における野村HDの今後の動きにさらなる注目が集まりそうだ。

6月14日野村ホールディングスは、ブロックチェーン技術を活用した有価証券などの権利を交換するプラットフォーム開発と、その提供を行う合弁会社を設立することを、野村総合研究所と共同で行うと発表した。新会社は8月を目処に設立され、野村が66%、野村総研が34%を保有するという。

両社は、2015年から、株式などの情報管理にブロックチェーン技術を活用する検証を行ってきている。今後は企業が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤づくり及び支援する事業を進めていくとしている。

金融機関や大手小売企業を中心に、ブロックチェーン技術を活用したサービスの導入は世界各国で進められている。

マルコ・ポーロ・ネットワーク(Marco Polo Network)は、三井住友銀行や仏BNPパリバ(BNP Paribas)、独コメルツ銀行(Commerzbank)が参加するコンソーシアム。米R3が開発した分散型台帳技術のコルダ(Corda)を基盤とする貿易金融のプラットフォームにおいて、その参加企業・金融機関の数を増やしている。

三菱UFJフィナンシャル・グループと米アカマイ(Akamai Technologies)は共同で、ブロックチェーンを基盤とする高速決済ネットワークの開発を進めている。両社は4月、共同で設立したグローバル・オープン・ネットワーク(Global Open Network)を通じて、決済ネットワークを2020年上期に稼働すると発表した。

昨年5月、野村は暗号資産のハードウォレットの分野を代表する仏レジャー(Ledger)と、英グローバル・アドバイザーズ(Global Advisors Holdings Ltd)と共同で、デジタル資産の管理(カストディ)サービスの研究開発に着手している。

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