東京ガスは、2018～2020年度の中期経営計画「GPS2020」の達成に向けた2019年度の事業計画を公表している。同社はこれまで、ガスと電気のセット提案によって、契約件数は2018年3月末時点で約180万件に達した。現在は、2020年度末までに240万件としていた電力契約件数目標を、1年前倒しの2019年度で達成することを目指している。
さらに、新たな共創サービスを協業などによって拡大するとともに、家庭用では、現在契約件数約80万件の「ガス機器スペシャルサポート」「くらし見守りサービス」などの拡充を図る。
同社は、再エネ電源を最適運用する業務用や工業用向けのサービスとして、2018年3月にオンサイトの太陽光発電を活用したゼロエミッションエネルギーサービス「Solar Advance」の提供を開始。また、「Helionet Advance」によって顧客のエネルギー需要予測と設備の最適運用を行い、再生可能エネルギー電源を最大限有効活用する提案を推進する。
その他、事業用電力を100％再生可能エネルギーとする国際イニシアチブ「RE100」に加盟。脱炭素化に取り組む企業に向け、計画策定や電力調達支援を行うコンサルティングサービスの提供する。スマートエネルギーネットワークを通じたBCP強化に資する街づくりや、バーチャルパワープラントの構築に向けたディマンドリスポンスサービスへの対応、再生可能エネルギー電源の獲得なども同時に進めている。
同社は、デジタルイノベーションの取り組みも行っている。ブロックチェーン技術や蓄電池などの分散型電源をもつ企業への出資、新たなエネルギー事業の創造に向け取り組んでいる。また、AIを活用した電力スポット市場の予測やフィールド業務へのデジタル機器導入等によって、経営課題の解決や生産性の向上も目指している。2019年度、新たに「新事業創造プロジェクト部」を設置し、同年度内に別会社化、デジタル技術を活用した新事業・サービスの創造を加速する。
