米小売大手ターゲット、供給販売網向けのブロックチェーン開発


まとめ
米小売り企業が続々とブロックチェーン技術を導入し始めている。アマゾンやウォルマートが業界内のブロックチェーン技術の導入を牽引しており、その功績は大きいのもまた事実だ。様々なプロジェクトが誕生しており、今後も多くのコンソーシアム型を含めたブロックチェーンプロジェクトが誕生するだろう。

アメリカで8番目の規模を誇る小売業者、ターゲット(Target)は、静かにブロックチェーン開発を進めている。

同社は2018年半ば以降、「コンセンソース」と呼ばれるブロックチェーンを活用したサプライチェーン管理ソリューションの開発に取り組んできた。

最近では、オープンソースコンソーシアム、ハイパーレジャーのプロジェクト「グリッド」の支援を約束している。グリッドは、ターゲットの取引先である米大手穀物商社カーギルやテック大手インテル、ブロックチェーンスタートアップ、ビットワイズ・ドット・アイオーなどが参加している供給販売網用のフレームワークだ。

ターゲットの採用情報ページによると、同社は現在、ブロックチェーンエンジニアやシステム開発者を募集を分散台帳技術(DLT)関連の業務を促進するためにしている。

ターゲットを含む多くの企業は、オープンソース化こそが企業向けブロックチェーンの自主性を最大限に生かすと考えている。オープンソースプロジェクトは最初に参加者全員がガバナンスモデルを共同で定義することを必要とする。そのため定義が決まれば、参加者は、より早く、透明度が高く、経費節約につながるブロックチェーンベースのソリューション開発に専念することができる。

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