世界から小国エストニアに熱視線、ITへの期待


まとめ
欧州IT大国エストニアに世界のどこの国よりも日本企業が最も多く現地への訪問を行ない、ビジネスチャンスを掴もうと動いている。税制優遇等の国からの支援が手厚いため、世界中のITスタートアップ企業がこの地に集積している。いわば、世界最高峰かつ最先端がここエストニアから発信されているのだ。日本企業の商機を見出す好機になっている。

現在、最先端のデジタル技術を経営に取り入れる動きが活発化する中で、日本企業はバルト海に面した人口わずか130万人の小国エストニアに熱視線を送っている。これはエストニアはお国柄的に技術やベンチャーを後押しているからだ。

エストニアがIT業界に強い理由は歴史的背景にある。エストニアは1991年のソ連崩壊前、連邦内で情報通信を分担していた経緯があり、サイバーセキュリティーや暗号技術に強い人材が多い。さらに、ロシアからとみられる大規模なサイバー攻撃を過去に受けた経験から、セキュリティー技術育成は国防衛のための国家プロジェクトだ。

日本企業の1つである丸紅は4月に首都タリンに先進技術の情報収集拠点として支店を新設。国際協力銀行(JBIC)も日本メーカーやエストニアのベンチャーファンドと先進技術の投資ファンドを立ち上げた。また、北大西洋条約機構(NATO)のサイバー防衛協力センターもタリンに誘致した。日本政府もエストニアに着目しはじめ、2019年3月から防衛研究所の職員を派遣し、技術交流も始めた。

こうしたなか、丸紅は米シリコンバレーや中国・深圳など既存4カ所に続き、エストニア、タリン支店を開設した。これらはデジタル技術発掘の拠点となる。丸紅は暗号資産の基幹技術であるブロックチェーン技術を国家的に活用する、電子政府などの取り組みにも注目。ベンチャーらとのパートナーシップを通して新たなビジネスモデルの構築、既存事業との相乗効果を狙っている。
JBICは2019年1月、JBICグループとして組成するファンドを通じてITベンチャーに投資する約130億円相当のファンドを設立した。ファンドにはホンダ、オムロン、パナソニックなど大手企業が出資している。JBICは「エストニアやその周辺諸国は日本企業がそれほど進出していないが、技術的に有望なベンチャーが多く、仲介を支援する意義がある」と語る。

同ファンドは人工知能(AI)やサイバーセキュリティー、IoTなどを含む幅広い分野50社程度に投資する計画で、その中から企業が具体的な協業相手を選抜していく予定だ。

海外の企業や投資家のエストニアへの関心は高まる一方だが、日本企業のエストニアへの熱は他国より熱いことが伺える。その証拠に電子政府などの取り組みを海外投資家や起業関係者にPRするスペース「e-エストニア」(タリン)には世界中から訪問が相次ぐが、訪問者数は日本が最多という。最近は予約がとれないこともある。

注目されるのは、エストニアだけではない。日本貿易振興機構(ジェトロ)は「同じバルト3国の1つ、リトアニアも近年はブロックチェーンなどの新技術の実験場として注目され、フィンランドもこの10年で変貌した」と述べた。

名門だったノキアが米国企業に買収されたのを機にフィンランドは、情報通信技術(ICT)国家に向け巻き返しを図った。スウェーデンも首都ストックホルムを音楽配信のスポティファイをはじめ、ベンチャー集積地にしたい考え。

ジェトロは今秋にも、北欧のベンチャーと協業したい企業を集め、現地でのマッチングイベントの開催を計画する。バルト3国や北欧の一部の国は、国内市場が小さいだけに立ち上げ時から海外展開に意欲的なため、日本企業も商機を見いだせそうだ。

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