Indeedの最新の報告書によると、アメリカ国内においてブロックチェーン関連の求人数が最も多い都市は、サンノゼ、サンフランシスコ、ニューヨークの3都市だった。
Indeedは、2018年2月から2019年2月にかけてのアメリカにおけるブロックチェーン、暗号資産、ビットコイン関連の求人データを公表した。
トライアルの参加、製品開発、ブロックチェーン関連のサービスを提供、などとブロックチェーン領域において積極的な姿勢を示すデロイトをトップ。IBM、KPMG、EY、そしてアクセンチュアがそのあと順に続いた。
「我々の機敏で、絶えず進化していくチームは、フォーチュン500に名を連ねる金融サービス企業の92％を含む顧客にサポートを提供してきました。我々は彼らがその成功を糧にブロックチェーン製品をさらに改善していくと考えています」と以前デロイトは述べている。
また、Indeedのデータによると、全ての金融機関でブロックチェーン関連の求人を同期間で最も多く掲載したのは、JPモルガン・チェースだった。JPモルガンは米金融界でIndeedのランキングで上位10社に入った唯一の企業だった。
JPモルガンのCEO、ジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）氏はビットコインに対して否定的な考えを述べたことがあるが、同社はブロックチェーンが金融インフラの一部を担う可能性に対して準備を進めている。その一環として2019年2月には自社の「JPMコイン」を発行する計画を公表した。
Indeedのエコノミスト、アンドリュー・フラワーズ（Andrew Flowers）氏は、今回の発表に対して経済誌フォーブスで「お金の代わりになるものに対して、銀行をはじめとする金融機関からの求人が多くないことは興味深い」と述べた。
「求人数が検索数を上回ったのは昨年が初めてだった」フラワーズ氏は言う。同期間において、Indeedのウェブサイト上で行われた検索のうちブロックチェーン、暗号資産、ビットコインに関連する職が占める割合は67％減少した。一方で、掲載求人に対する同種求人の割合は90％増加した。これは、暗号資産の値下がりに起因している可能性が高いとIndeedは示唆している。
2017年10月から2018年10月にかけてブロックチェーン関連の求人数が25.49％増加したとIndeedは昨年11月に発表した別の報告書で述べた。
ブロックチェーン関連の求人数が最も多い都市は、サンノゼ、サンフランシスコ、ニューヨークの3都市だったとIndeedの最新の報告書は述べている。
