「40以上の中央銀行でブロックチェーン技術の導入が検討される」世界経済フォーラム、レポートを発行


まとめ
40を超える中央銀行がブロックチェーン技術の実験に取り組んでいる。フランスやカンボジアのようにすでにブロックチェーン技術の導入が進展している国も多いだけでなく、政府主導でデジタル通貨を発行しようとしている国の報告もある。現時点での各中央銀行は乗り越えなければならない技術的、政策的な課題は多い。

現地時間4月3日、世界経済フォーラム(World Economic Forum)のレポートが、40を超える中央銀行がブロックチェーン技術の実験に取り組んでいることを明らかにした。同レポートによると、多くの中央銀行がブロックチェーン技術の活用、あるいは中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実験に取り組んでいる。

世界経済フォーラムのブロックチェーン技術、分散型台帳技術のプロジェクトリーダー兼レポートの主席執筆者、アシュレイ・ランキスト(Ashley Lannquist)氏は、「いくつかの中央銀行は積極的な取り組みを見せている」と述べた。将来的にデジタル通貨を発行する可能性を見据え、少なくとも44の中央銀行がブロックチェーン技術の研究、調査、もしくは積極的な実験に取り組んでいると彼女は記した。

「現時点では、中央銀行は技術的、政策的な問題を数多く乗り越えなければならない」と同氏は述べる。「技術面では、新しいシステムが意図した通りに機能し、データの機密性が正確に守られていることを確認する必要がある。一方、中央銀行の金融政策を含む、政策的な問題では、思いがけない結果を招くことを避けるために、十分に検討しなければならない」と同氏は続けた。

ランキスト氏によると、こうした問題はあるものの、現在のトレンドは中央銀行デジタル通貨(CBDC)にとって追い風となっている。同氏は、「2、3年のうちに、将来を見据えて、やや保守的だが、2、3の中央銀行がデジタル通貨を発行すると考えている。少なくとも複数の中央銀行が取り組んでいるという情報を持っている」という。

例として、カンボジア国立銀行は、2019年末までに支払いシステムにブロックチェーン技術を取り入れることを計画している。ランキスト氏のレポートは、同行は2つの問題の解決に取り組もうとしていると指摘した。1つ目は、国民の多くが銀行口座を持っていなかったり、全く銀行を利用していなかったりしていること。2つ目に、銀行のシステム自体が非効率なものであることである。

ランキスト氏は、「銀行を使う代わりに、国民は個人間の支払いアプリを使っている。そのため時々、支払いがうまくいかないことがある」と述べ、「ブロックチェーン技術を使った新しい支払いシステムはこれらの決済アプリを統合し、より効率的で、安定したシステムを国民に提供するだろう」とした。カンボジアの計画は、10以上の銀行が参加する大規模な展開になるという。

また、同氏はフランスの事例についても触れた。同氏は、「フランス銀行は、イーサリアムを銀行内部に導入し、実際にスマートコントラクトに利用している。これは中央銀行による最初のイーサリアム導入事例のひとつ」と述べる。

同行は、単一ユーロ決済圏送金・口座振込識別子(Single Euro Payments Area Credit Identifiers:SCIs)の設定、共有プロセスをブロックチェーンを使ったシステムに置き換え、2017年末から運用している。「世界経済フォーラムの暗号資産への取り組みは、中央銀行間の議論を促進するためのものだ」とランキスト氏は付け加えた。中央銀行の多くは、2016年にこの分野が注目されたことから、3、4年、ひそかに調査を続けている。

同氏らは、世界経済フォーラムは新たにブロックチェーンに取り組もうとしている中央銀行と、既にブロックチェーンの活用事例の調査を行っている中央銀行をつなげている。「我々は中央銀行を支援するために、中央銀行とブロックチェーンの技術コミュニティーを結び付けている。私は定期的にウェブを使った動画セミナーや面談の機会を設け、専門家と中央銀行をつないでいる」とランキスト氏。「毎年、スイスのダボスで開かれる年次総会で知られる世界経済フォーラムもまた、多くの中央銀行に暗号資産の専門家を紹介している」と同氏は続けた。また同氏らは、同様に研究者も紹介している。

3日のレポートはこうしたコラボレーションの一環として発行された。ランキスト氏は、「ここ数カ月のうちに継続的な進展が見られることを期待している」と述べた。

中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入する可能性について、「分からない。広く普及するとは思っていない。なぜならほとんどの中央銀行には大きなニーズはない。彼らはすでに効率的なシステムを持っている」とランキスト氏は述べている。中央銀行によるデジタル通貨の発行など、ブロックチェーン技術をベースにしたシステムの恩恵を受けるのは、特にカンボジアのような新興市場だ。「現在、多くの新興国における国内銀行間の支払いと決済は非効率的なもの」と同氏は語る。

同氏は「新興国では、商業銀行はお互いに取り引きを行っているが、中央銀行を経由しなければならない。その方が効率的だから」と、付け加えた。

ランキスト氏は、「ブロックチェーン技術をベースにした支払いシステムは経済をサポートし、商業銀行をサポートする。そしてついには個人や中小企業が使える中央銀行デジタル通貨によって、極めて非効率的な支払いシステムを持つ多くの国は、国内のみならず、海外とさえも統一された送金システムを持つことになり、デジタル支払いのコストを削減することが可能になる」とし、「法定通貨をデジタル化した中央銀行デジタル通貨はまた、国民にとっても使いやすいものになり、中央銀行にとっても通貨の発行が容易になる」と述べた。同氏は、「ドルを使うよりも簡単に、自国の通貨を使って海外への支払いができるようになる」と語る。

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