金融安定理事会が報告書を公表、分散型金融への対応急ぐ


まとめ
分散型金融について、6月8、9日に福岡市で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出される報告書の中で「金融の規制・監督体制はこれまで集権的な金融機関を中心に対応してきたが、より分散化された金融システムでは、金融サービスを提供する当該者を特定することが難しくなり、それらを誰が管轄するのかすらあいまいになる可能性がある。」とし、今後の議論の中心となることが予想される。

6月6日、金融安定理事会(FSB=Financial Stability Board)は、「主要各国の金融監督当局は、今後分散型金融テクノロジーがもたらし得る不測の問題を回避するために、テクノロジー企業との対話を未だかつてないペースで増やす必要がある」と報告書で述べた。

また、報告書では、「金融の規制・監督体制はこれまで、集権的な金融機関を中心に、対応されてきた。しかし、より分散化された金融システムにおいて、金融サービスを提供する当該者を特定することが難しくなる。また、それらを誰が管轄するのかがあいまいになる」と述べられ、金融安定理事会は、「今後は一元化された金融機関を中心に行ってきた体制ではなく、サービスにおける具体的な活動にフォーカスした規制・監督のアプローチの重要度が増してくるだろう」と続けた。

同理事会は、主要25カ国・地域の中央銀行や財務省、金融監督当局などが参加し、世界の金融システムの脆弱性に対応するため、当局間の協調を促す役割をもつ。同報告書は6月8、9日に福岡市で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出される。

報告書では、「金融システムにおいて今後、分散化がどれほどの勢いで、どれだけの領域で広がっていくかを予想することは不可能だ」とし、「分散化を可能にする技術は、既存金融機関のシステム上の重要度を減少させる一方で、競争を激化させる可能性がある」と述べられている。同報告書では、現在分散型サービスの導入が進んでいる、決済や資本市場、貿易金融、融資などの分野を挙げた。

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